高い税金・社会保険料の負担で頭の痛い、中小企業の社長のお金の残し方・守り方

従業員30人以下のオーナー経営者の方へ
社会保険料が毎年上がり、人件費の負担が増える時代に、
社長の個人財産会社・従業員・家族を守る最後の砦です

中小企業の社長の可処分所得を増やす具体策

中小企業のキャッシュフロー改善・財務強化

地域限定で、初回の相談料無料でご対応<東京・神奈川>無料相談はここから

従業員30人以下のオーナー経営者の方へ

中小企業の経営者には、個人と法人を一体化した
特別な
お金の残し方・守り方があります!!

”初回の相談料無料”で提供しています。

 ところが、経営学の教科書には、「法人」と「個人」は別人格なので、公私混同してません、と書いてあります。結局、自分でいろいろ調べても余計に分からなくなってしまいます。
そこで
お金の専門家?と思われている税理士・銀行員などに相談しても、全く的を得た答えが得られない、こんな経験をされた経営者の方も多いのではないでしょうか?

中小企業のオーナー経営者が、
会社・従業員・家族を守り続けるには?

社会保険料の負担が中小企業の経営を圧迫
さらに
手取り(可処分所得)が減る時代です。

 「個人」の所得税・社会保険料、相続対策、「法人」の節税対策、自社株の対策などは相互に関連し合っています。例えば、中小企業でよくあるケースでは、会社の法人税を節税するために、社長個人の役員報酬を上げます。すると、所得税・住民税・社会保険料の負担がそれ以上に増えて、逆効果になることがあります。これからの時代はどれか一つに偏った対策では最大の効果を望めませんバランスが重要になります。

 また、この場合の「個人」とは、社長1人だけのことではなく、後継者、奥様、子どもなども含めたファミリー全体で考えると、より効果的な対策が可能になります。

「法人」の節税だけを考えても片手落ちの対策になります。

「個人」の所得税・社会保険料も考慮する必要があります。

社長個人」と「法人」を一体化して考えると、
これまでの「節税」とは違った発想が生まれてきます!!

 

稼いだお金

年度が変わると課税)

毎年の法人の利益、

毎年の個人の所得に対して、

貯めたお金

所有者が変わる課税)

何年、何十年に一度

事業承継・相続の時に、

法人

法人税

 ①会社の利益に対して

自社株の対策

 ③法人利益の蓄積の結果

個人

所得税、住民税、

社会保険料

 ②個人の収入に対して

相続税贈与税

④自社株・不動産など、

個人の資産が多い

今後は、増税の流れ・・・所得税、住民税、社会保険料、相続税、消費税

⇒増税を避けて、何かの対策を優先する必要があります。

 今後、減税の流れ・・・法人税、贈与税

⇒減税になるもので、自分にとって上手に活用できる対策はないか?

国は、社会保険の財源を確保するため、
国民に社会保険料、税金の負担を要求

国は財源の確保のため、更なる税金・社会保険料の負担を国民に強いてきます。社会保険料の負担が、中小企業の経営を圧迫しています。ところが、こうした中小企業にとって厳しい経済状況下でも、経営者は抱える組織の大小に関わらず会社・従業員・家族を守り続ける必要があります。

税金・社会保険料、金融などの仕組みは誰にでも公平にできている訳ではありません。

知っている人がをして、知らない人はをする仕組みになっています。このホームページを読んで下さったあなたには、正しい情報と、対策の方法を知って欲しいと思います。

従来の税理士・銀行・保険会社などの「部分的」な小手先のメリットの提案ではなく、
中立的なコンサルタントの立場から「全体最適」の問題解決の手法を提供しています。

中小企業の社長の手取りを増やすには、
役員報酬を上げる必要がありますところが、

所得税・住民税に加えて、社会保険料の負担も増えて、
手取り(可処分所得)は半分程度しか増えません

社長は「個人」と「法人」の2つの財布を持っています
 ⇒でも実は、最適化するには4つの「財布が必要です。

「個人」「法人」のどちらにお金を残すべきか?

1つ目は、役員報酬として受け取る「社長個人の財布」。
2つ目は、会社に利益を残す「会社の財布」 の2つになります。
 1つ目の役員報酬は、所得税・住民税・社会保険料が引かれ残りが手取り(可処分所得)です。2つ目の会社に利益を残す場合は、法人税が引かれ残りが法人の銀行口座に残ります。言い方を換えれば、所得税・住民税・社会保険料とは、「社長個人の財布」にお金を残す為のコスト法人税とは、「法人の財布」にお金を残す為のコスト といえます。  
では、個人と法人のどちらの「財布」にお金を残すのが有利になるのか?
他に、もっと効率的な方法はないのか? 中小企業の社長のこんな悩みにお答えしています。

3つ目の財布は、会社が倒産しても社長の個人財産を合法的に残す財布です。

4つ目の財布は、社長の手取り(可処分所得)を増やす財布です。

簿記やMBA(経営学修士)を学ぶ前に、

「社長個人」と「会社」のお金の流れの全体像を知って下さい。

何から手を付ければ良いのか?お悩みの方はご相談ください。
初回相談の費用は一切かかりません。
あなたにとってのリスクはありません。

相模原・町田・横浜・八王子・日本橋周辺

(*神奈川県・東京都であれば応相談可能です)

①社長・従業員の手取り(可処分所得)を最大化すること。ビジネスの成長発展、存続のため、基本的な財務に関する知識を持ち、資金繰りの改善すること、③財務体質の強化は中小企業の経営にとって必至だと考えます。

 あなたの会社にとって、お役に立つ情報を提供できるかどうか、ご判断してください。必要なければその場でお断り下さい。以上が、私からのご提案です。

*情報提供だけのご利用でも大丈夫です。この情報提供だけも、多くの場合、数十万円〜数百万円のコストダウンが図れてしまいます。仮に、今回はお役に立てる情報でなくても、今後もビジネスを続けるのであれば、必ず必要になる情報提供になると思われます。

STEP1 お問い合わせは、以下のフォームに必要事項をご記入の上、メールを送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:○○株式会社)

(例:やまだたろう)

(例:千代田区大手町1-1-1)

(例:sample@yamadahp.jp)

アベノミクスで、法人税が減税になる中で、
個人への社会保険料・所得税・住民税が負担増

諸外国と比べて日本の税・社会保険料の負担割合いは? 

国民所得にしめる、税と社会保険料の負担割合を、主要先進国と比べると、日本は低い水準にあります。また、税負担率の内訳えお見ると、法人税の割合は高い一方で、所得税と消費税の割合低い水準になります。(財務省チャンネルより) 動画36秒

今後の日本は、法人税の減税の一方で、個人課税の強化の時代です。

今後、社会保障の費用は、どうなっていく?

平成27年度、日本の社会保障給付費は、116.8兆円と見込まれており、その内訳は、年金56.2兆円、医療37.5兆円、介護・福祉その他23.1兆円となっています。高齢化が進むことにともない、今後も社会保障の給付が大幅に増えることが見込まれています。(財務省チャンネルより) 動画1分01秒

今後とも、さらに社会保険料の負担増が予想されます。

なるほど、その手があったか!
①社長・従業員の手取りを増やす方法!!
②会社の資金繰りを改善する方法!!

経済情勢は日々変化して税制改正は毎年行われますが、 中小企業では、その対策に時間とお金を掛けられません毎年の税制改正に振り回されるのではなく、まずは、

今後の日本の大きな方向性(トレンドを知ることです。

「年収を変えずに」社会保険料を安くする方法

社会保険料の負担増が、中小企業の経営を圧迫!

     詳しい内容を説明しています。動画をご覧ください動画2分05秒)

社会保険料は「年収」ではなく「標準報酬」という特別な計算方法で決まります。だから「年収が同じでも」社会保険料は全く違う訳です。

役員報酬と、社会保険料の削減が可能な額

  少子高齢化の進む日本では、今後もさらに社会保険料の負担が増えて、会社経営はもちろん社員の手取り額の減少にまできな影響を与えるのが確実視されています。社会保険料の負担増は、中小企業にとって、重要な経営問題と言えます。何か良い対策をして社会保険料を削減できる方法はないのか?

オーナー経営者が社会保険料を削減すべき4つの理由とは?

社会保険の制度で、一番をしているのは、
日本の中小企業の経営者かもしれません。

経営者は、何十年も高い社会保険料を本人の負担分はもちろん、
従業員の分まで、労使折半で会社で支払っても、

仕事を続けると、自分の年金をもらえません。
⇒この制度を、在職老齢年金と言います。

だからこそ、中小企業のお金の面から見た本質論は、
「個人」「法人」を一体化して見ないと語れません。

法律の面では、会社が倒産すれば、連帯保証債務を負っている社長は家・屋敷まで個人財産の全て失います。

 社長個人の役員報酬からは高い税金・社会保険料が引かれ、法人の利益には法人税が掛かります。つまり、個人と法人とは別々に課税がされます。なぜなら、法人と個人では、本来は別人格だからです。

 ところが、会社の銀行からの借入金に対して、社長個人が連帯保証債務を負う、これが日本の中小企業の経営者の実情です。

 また、高い社会保険料(会社負担分+本人負担分)を支払った社長は、仕事を続けて役員報酬をもらうと、将来もらえるはずの年金さえ支給されなくなります、自分の年金をもらえません。この制度を在職老齢年金と言います。

中小企業の社長の個人財産は、
会社・従業員・家族を守る最後の砦です。

 社長の特権として、

社長の特権として、
社長の裁量で
 自由に決められる
社長の仕事=意思決定すること

「社長の裁量で、
自由に決められる」

中小企業の社長は、

特別なお金の残し方が可能

・役員報酬・退職金
・旅費規定、借り上げ社宅、など

社長個人への重い責任も

重い責任がある社長、
全体の強度は
一番弱い部分に
社長の仕事 =ハイリスク請負業

「強度は全体の一番弱い部分で決まる」

中小企業の社長には、

特別なお金の守り方が必要

・社長個人の連帯保証債務

・従業員の雇用の継続、など

中小企業の社長は、自由に意思決定できます。

その反面、社長個人が重い責任を負っています。

 日本の中小企業の経営者は、会社の借入金であっても、
 多くの場合、社長個人で連帯保証債務を負っています。

連帯保証債務とは=一族郎党皆殺し?

連帯保証債務は、相続財産です。

 社長(本人)に万が一があった場合、配偶者と子に、法定相続分で相続されます。

 もし、相続放棄をすれば、第二順位の親、第三順位の兄弟までその効果が及びます。社長と家族だけの問題ではありません。また相続放棄は3カ月以内に行わなければなりません。もちろん、法律を熟知した銀行(債権者)は、3カ月が過ぎた頃に、家族や親族に取り立ての請求をしてきます。仮に社長は全て知っていても、配偶者、子、親、兄弟までが、社長の借入金の有無、財産状況まで知っているでしょうか?

 悲しいかな法律は、決して弱い立場の人を守るために作られている訳ではありません。知っている人の権利を最大限にまで守るために作られています。単なる「節税」などの方法なら、いくらでもあると思いますが、中小企業の経営者には、特別な社長のお金の残し方・守り方があります。

中小企業の経営者は、従業員・ご家族・親族の為にも

銀行も税理士も教えない方法を、是非知ってください

⇒会社が倒産しても、社長の個人財産を合法的に残す方法とは?

社長個人の連帯保証債務を、ご家族が相続放棄しても、財産を受け取れる方法とは?

「個人」と「法人」が一体化した考え方を持つことで、

はじめて最適なお金の残し方・守り方が可能になります

「木を見て、森を見ず」
バラバラな情報

「木を見て、森も見る
組み合わせた知恵

薬をいくら飲んでも、病気は治りません。薬は、あくまでも一時的に病気の症状を抑えるだけで、病気の根本的な治療には役立ちません。

 つまり、バラバラな情報やノウハウだけでは、本来の目的は実現できません。部分的な話だけでは判断できない部分があるからです。

 日頃、中小企業の社長様は、会社の従業員、取引先、顧問の税理士、銀行員、もしくインターネットなで、数多くのバラバラの情報を得ているのではないでしょうか?経営にはバランスが重要だと言われます。目的がハッキリしないで、どれかの偏った情報で意思決定してしまうと、後で思わぬ落とし穴があります。

 例えば、ダイエットをしたい場合、とにかく楽して短期間でダイエットしたいというのが目的であれば、流行の「○○ダイエット、○○ダイエット、○○ダイエット」などを実践すれば、いくらかその効果があるのかもしれません。

 しかしながら、目的が「ボクシングの世界チャンピオンになりたい」であれば、筋力を落とさずに、体重をコントロールしていくことが重要になります。流行の「○○ダイエット」では役に立たないことが分かるはずです。食事制限はもちろんのこと、日々のトレーニングが必要だと分かるはずです。

 税金、社会保険料、銀行取引、決算書、相続・事業継承などを、忙しい社長が一から勉強して、一人で対策するのはとても大変かと思います英語が苦手な人が、英語を一からマスターしようとしたら、何年間もの時間が掛かります。必要であれば必要な時だけ、通訳を雇えば済む話です。

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社長の手取りを増やす具体策
「個人」と「法人」を使い分けて手取りをUPする

非課税で、別に日当〇万円を支給できる「旅費規定」

賃貸家賃の10分の1でも住める「借上げ社宅」

・個人の負担「0円」で、一生涯の保障を手に入れる方法

 ⇩詳しい内容を説明しています。動画をご覧ください動画5分50秒)

手取りを増やす具体策を詳しくみる

まずは、役員報酬以外の名目で、会社から個人へ資金移転して、社長の手取り(可処分所得)を最大化させることです。

日本の中小企業の経営者は、
高い税金・社会保険料の負担と、
社長個人の重い責任を負っています。

<銀行・税理士は教えてくれない>
経営者のこんな
悩みにお答えしています。

  • 税金・社会保険料の負担で頭が痛い
  • 働いている割には、お金が残らない
  • 決算書などの意味がよく分からない
  • 資金繰りに悩まずに、本業に専念したい
  • さらに事業を成長発展させたい
  • 銀行がお金を貸したくなる会社にしたい
  • 従業員の雇用の安定を図りたい
  • 社長個人が会社の借入金の連帯保証人になっている
  • 後継者に事業承継させたい、個人では相続が心配

中小企業の経営者が、資金繰りの悩みから解放され、本業に専念できる仕組み作りをサポートしています。

  • 社長の手取り(可処分所得)を最大化する仕組み
  • 高い税率から、低い税率の区分へ変更する仕組み
  • 中小企業の資金繰りを改善する仕組み
  • 社長が、課税を受ける時期をコントロールできる仕組み
  • 社長の手取り(可処分所得)を最大化する仕組み

法人税の節税の目的で、必要以上に役員報酬を上げても、その一方で社長個人の所得税率を上げてしまう結果になります。税金に加えて、社会保険料の負担で、結局は手取りは半分程度しか増えません。そこでまずは、役員報酬を決める前に、「旅費規定」「借り上げ社宅」など国が認めている制度をフル活用して、非課税で、法人から個人への資金移転できる仕組みを作ります。

サービス提供前

多くの中小企業の経営者は、高い税金・社会保険料に苦しめられます。役員報酬を増やしても、手取りはその半分程度しか増えません。

サービス提供後

「旅費規定」「借り上げ社宅」など、国が認めている優遇制度を活用して、役員報酬以外の名目で、法人から個人へ資金移転を図ります。

手取り(可処分所得)が減少する時代に、
いかに、キャッシュ(現金)を減らさない仕組みを作るか

  • 高い税率から、低い税率の区分へ変更する仕組み

さらに高い所得税から、低い税率の区分の退職所得や一時所得へ。高い税率から低い税率の区分に変更する仕組みを作ることで有利にお金を残せます。退職金、一時所得には、社会保険料の負担もありません。老後の貯蓄目的で、個人で銀行積立をしていたなんて話はよくあります。実は、それはすごく非効率なお金の貯め方です。

社長の手取りを増やす前に、

生涯収支を増やすという考え方もあります。

役員報酬を後払いにして,「優遇された税制」を活用する

    詳しい内容を説明しています。動画をご覧ください動画12分06秒)

  • 中小企業のキャッシュフローを改善する仕組み

会社を安定させる方法は「利益」を上げて「キャッシュ」を残すことです。売上げよりも、売上げ< 利益 < キャッシュを重視する時代だと言えます。

 利益の全てが、現金(キャッシュ)で会社の銀行口座に残る訳ではありません。利益から法人税が引かれて、銀行からの借金があればその返済へ、将来への投資なども引かれて、その残りが、現金(キャッシュ)で会社の銀行口座に残ります。現金(キャッシュ)ではそれ程、多くは残らないものです。

 この点を理解しておかないと「勘定合って、銭足らず」利益は出ているはずなのに、現金(キャッシュ)が足りない、黒字倒産なんてことも起きる訳です。中小企業がキャッシュフローを悪化させている原因としては、①在庫や売掛金、②銀行への借入金の返済、③赤字決算時の減価償却の未計上、④過剰な設備投資、➄非効率な金融商品の購入、などがあります。

  • 課税を受ける時期をコントロールできる仕組み

会社経営は、山あり谷ありです。毎年、黒字になる保証などありません。しかしながら、国のルールでは、個人は1月〜12月、法人は各法人の事業年度で、必ず年に1回課税を受けます。一度、支払った税金は原則として戻りません。優秀な経営者であれば、リーマンショックなどの外的要因のリスクに備えて、課税を受ける時期を自分でコントロールできる仕組みを作ることに熱心です。

 あなたは、どちらの会社の経営者になりたいですか?

サービス提供前

水漏れをする水道管。

あなたは、これを、

1人で修理できますか?

ベテランの技術者であれば、水道管のどの部分から、水が漏れてどう防ぐかの方法を知っています。

サービス提供後

資金繰り、銀行融資、決算書

税金・社会保険料など、

一人で対策できますか?

法人」と「個人」が一体化している中小企業の社長には特別なお金の残し方・守り方があります。

例えば携帯電話の料金プランひとつ選ぶのも、よく分からない時代です。さらに複雑な税金・社会保険料、資金繰り、銀行融資、決算書など、忙しい中小企業の社長が本当に一人で適切な対策をできますか

社長の手取りを増やす具体策
キャッシュフロー改善・銀行格付けアップ

完全無料地域限定サービスです。

なぜ、働いている割にはお金が残らないのか?
社長の手取りを増やす具体策

税金・社会保険料の仕組みは誰にでも公平に出来ている訳ではありません。 

 毎月、会社から受け取る給与明細書を見てみると、本給、通勤手当、住宅手当、残業代などの支給額とは別に、所得税・住民税、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料など、税金や社会保険料が差し引かれています

「ずいぶん、引かれて手取りはこけだけか」「最近、社会保険料が高くなったな。」「でも、国の仕組みで、みんな同じだから仕方ないか?」きっと、あなたも一度はこんな風に思ったことがあるのではないでしょうか?

 例えば、給料が月額35万円の場合、会社が実際に支払っているのは給与35万円+会社負担の社会保険料5万円で合計40万程度。ところが、手取りは、給料の月額35万円から所得税・住民税・本人負担の社会保険料も引かれて、手取りは27万円程度に。税金と社会保険料で13万円が消えてしまいました

役員報酬という名目以外で法人から個人へ資金移転して手取りを増やす方法があります

=社長の手取り(可処分所得)を最大化する。

なぜ、利益は出ているのに、手元にお金がないのか?
⇒会社の資金繰り改善・銀行格付けアップ

経営者は銀行融資の仕組みを
知っておく必要があります。

=銀行がお金を貸したくなる決算書を作る

 中小企業は、銀行からの継続的な借り入れがあって、初めて有利なビジネス展開が可能になります。「思うように融資が受けられない」「急な返済を迫られた」なんてことがないように、常に資金調達力を高めておく必要があります。

銀行が融資をするかどうかを判断するのは、金融庁が定めた「金融検査マニュアル」によって、主に決算書で評価されます安定性、収益性、成長性、返済能力などを129点満点13項目で評価するのが、銀行の格付けになります。

主に、決算書によって評価される訳ですから、
経営者は最良の決算書をつくる必要があります。

ところが多くの中小企業はその最良の決算書を作るという意識が余りありません。
決算書の作り方は、誰が作るのか?どんな目的で作るのか?によって十人十色と言われています、もちろん銀行の評価は変わります。財務に関する知識があれば、より良い内容の決算書を作り、銀行の格付けを上げることができます

=資金繰りに悩まずに、本業に専念できる財務戦略を提供

あなたには、2つの選択肢があります。

一人で対策するのかあるいは専門家を活用して、
二人三脚で対策していく方法もあると思います。

もちろん、社長様が一から勉強して、

お一人で対策できることもあるでしょう。

どちらが、時間もお金も節約できるのか?

をお考えください

<サービスの内容は、>

  • 知らずに損している税金・社会保険料の負担を減らし、社長の手取り(可処分所得)を最大化すること。
  • 中小企業の資金繰りを改善すること
  • 中小企業の財務体質の強化です。

<他のサービスとの違いは?>

中小企業のオーナー経営者に限定して、「個人」と「法人」を一体化として考えた財務戦略を提供しています。

・これまで13年間の活動で「個人」と「法人」合わせて1000件以上の相談実績と、前職での実際の中小企業の倒産の経験も踏まえて、金融・財務的の観点から有益な情報を提供しています。

・税理士は税務だけの観点から、銀行・保険会社などは会社組織の利益のためのアドバイスになってしまいます。特定の金融機関に所属していない独立系のFPのため、中立的なアドバイスができます。

・最終的な目的は、中小企業の経営者が資金繰りの悩みから解放され、本業に専念できる仕組み作りをサポートすることです。

中小企業の社長専門のFPファイナンシャルプランナー 山本 功        プロフィールはこちらを

幅広い体系化された知識を提供

相談者の希望を考慮した上で、中長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイス行い併せてその実行を援助します。また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産、銀行・証券会社などの各分野の専門家と協力して業務を行います。

全体最適の視点から問題解決

経営には、幅広い知識が必要になります。資金繰り、決算書、銀行融資、税金・社会保険料、など。部分的な問題解決、目先のメリットだけを追い求めても、本質的な問題解決にはなりません。社長がお一人で対策するのか?専門家を活用するのか?どちらが時間もお金も節約できるのか?をお考えください。

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お悩みの方はご相談ください。

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 あなたの会社にとって、お役に立つ情報を提供できるかどうか、ご判断してください。必要なければその場でお断り下さい。以上が、私からのご提案です。

*情報提供だけのご利用でも大丈夫です。この情報提供だけも、多くの場合、数十万円〜数百万円のコストダウンが図れてしまいます。仮に、今回はお役に立てる情報でなくても、今後もビジネスを続けるのであれば、必ず必要になる情報提供になると思われます。

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サービス提供の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ(無料)

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。下記のファームより、お申し出ください。

問題点・課題の整理(無料)

「個人」の手取り(可処分所得)を増やす、「法人」のキャッシュフロー改善など、「問題点・課題」は、ご相談者ごとに異なり、対策の方法も違ってきます。

例えば、「頭痛」をひとつ例にしても、単なるカゼなのか?肩こりなのか?もっと重大な病気なのか?その原因をはっきりさせることで、始めて正しい対策が可能になります。

原因をしっかり確認しないで、税理士や銀行・保険会社などの都合で「部分的な対策」で目先だけのメリットになってしまっている、無駄な経費を支払っている、リスクを負っているような例を私はいくつも見てきました。彼らは、部分的な専門家であって「全体最適」ができる訳ではありません。まずは、問題点・課題の原因を明らかする必要があります、初回のご相談の費用(相談の料金、交通費など)は何もかも完全無料です。

具体的な解決策の提示(無料or有料

 私どのサービスでは、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。有料の対策が必要な場合は、必ず事前に確認させて頂くことをお約束していますあなたとって本当に必要な情報だけ有料でご提案します。また一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

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