合法的に社会保険料を削減 社長の手取りを最大化 中小企業専門のファイナンシャルプランナー山本 功
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税金・社会保険料を削減して、社長の手取りを最大化
社長の手取りを増やす5つの具体

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  1. 「年収を変えずに」社会保険料を大幅に削減する方法
  2. 非課税で、別に日当○万円を支給できる「旅費規定」
  3. 賃貸家賃の10分の1で住める「借り上げ社宅」
  4. 個人の負担「0円」で一生涯の保障を手に入れる方法
  5. 「給与を後払い」にして、優遇された税制を利用する

中小企業の経営者は、
お金を「4つの財布」に分ける

もし、あなたが中小企業の経営者であれば、
自分でお金の流れをコントロールできます。

「個人」「法人」のどちらにお金を残すべきか?

社長は「個人」と「法人」の2つの財布を持っています
 ⇒でも実は、中小企業の社長には4つの「財布が必要です。

1つ目は、役員報酬として受け取る「社長個人の財布」。
2つ目は、会社に利益を残す「会社の財布」 の2つになります。
 1つ目の役員報酬は、所得税・住民税・社会保険料が引かれ残りが手取り(可処分所得)です。2つ目の会社に利益を残す場合は、法人税が引かれ残りが法人の銀行口座に残ります。言い方を換えれば、所得税・住民税・社会保険料とは、「社長個人の財布」にお金を残す為のコスト法人税とは、「法人の財布」にお金を残す為のコスト といえます。  
では、個人と法人のどちらの「財布」にお金を残すのが有利になるのか?
他に、もっと効率的な方法はないのか? 中小企業の社長のこんな悩みにお答えしています。

簿記やMBA(経営学修士)を学ぶ前に、

「社長個人」と「会社」のお金の流れの全体像を知って下さい。

あなたは、過去の常識で判断していませんか?
 法人税が減税される一方で、
個人課税への課税が強化される時代です。

もし、あなたが中小企業の社長であれば
合法的に社会保険料を削減したい
手取り(可処分所得)を増やしたい
・会社のキャッシュフロー改善したい 

と思って
いませんか

銀行・税理士が教えてくれない

社長と会社のお金の残し方・守り方

税理士などは、税金など「部分的」にしか教えてくれません

⇒社長の手取りを増やす&会社のキャッシュフロー改善するためには、

「部分的」ではなく「体系的な知識」が必要になります。

2017年社会保険の未加入事業所の取り締まり強
中小企業にはまさに”死活問題”

社会保険の未加入事業所の実態調査!

中小企業の社会保険の未加入対策

社会保険の未加入問題と、取り締まりの強化

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度末までに、全国に79万社あるという社会保険の加入を逃れている未加入事業所の実態を調査し、悪質な事業主に対しては刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を固めた。今後、マイナンバーを社会保険の未加入事業者の摘発に活用していく。

 今後の日本では少子高齢化により、労働力人口が減少していきます。マーケット規模も減少し、簡単には売上げが上がらない時代になるのは確実です。そこにさらに人件費の高騰、社会保険料が増加。中小企業の経営に大きな影響を及ぼします。         

社会保険料の負担が増えると、

会社の人件費の負担が増え、社長・従業員手取りが減る。

⇒社長の手取りアップ&会社の利益アップを同時に実現

なぜ、働いている割には、
社長にお金が残らないのか?その理由は

毎月の給料から、高い税金・社会保険料が引かれて、
あなたの
手取り(可処分所得)が減少しているからです。

  現在、役員報酬1,000 万円の社長の手取りは 約730万円 になります。
 本人負担の所得税・住民税・社会保険料で
約270万円+会社負担分の社会保険料の約124万円オーナー社長にとっては「社長のサイフ」も「会社のサイフ」も表裏一体なので、合計約394万円もの税金・社会保険料のコストがかかっている計算になります。
*キャッシュアウトの割合は39.4%になります。そう考えると、多くの中小企業の社長が「なぜ、働いている割には、お金が残らない?」と悩む理由が見えてくるのではないでしょうか。
*キャッシュアウトの割合 役員報酬に対しての税金・社会保険料の割合(本人の所得税・住民税・社会保険料の負担分+会社の社会保険料負担分)

給料(役員報酬)から高い税金・社会保険料が引かれて、それを低い銀行預金に預けておく。さらに、インフレ(物価上昇)、円安の局面では、資産価値が目減りしていきます。そして最後には、相続税の課税も待っています。これでは、あなたの大切なお金が国の政策にコントロールされている状態と言えます。
もし、あなたが中小企業の経営者であれば、会社員(サラリーマン)では使えない国の制度(退職金制度、旅費規定など)を賢く活用して、自分でお金の流れをコントロールすることができます。

経営者が資金をコントロールできる「ダム」を作るとは

「ダム経営」とは?

 ビジネスは「山あり谷あり」それでも、会社は、どんな時でも健全に継続発展していかなければならないが、現実にはさまざまな要因に左右されてなかなか難しい。

 しかし、経営の神様と言われた松下幸之助氏それは、やはり方次第で可能なこと」と唱えた。

 ダムは河川の水を蓄えることによって、季節や天候などに影響されることなく、つねに一定量の水の供給を可能にする。会社経営も、「ダム」を作ることで、会社内外の経済環境の変化にも柔軟に対応できる。

 かつて松下氏が、この話をある講演会ですると、聴衆の1人の経営者が、「ダム経営の理念はよく分かった、でもそれができないから、困っている、どうすれば良いのか」と質問しました。一瞬困ったような顔をして松下氏は、

こう答えました。「まず願うことですな。願わないとできませんな

 当たり前の答えに、具体的なノウハウを期待していた聴衆の間には、「なんだ、そんなことか」という失笑、ざわめきが起きました。しかしそんな中に頭をガツンと殴られたようなショックを受けた1人の経営者がいたのです。それが京セラの稲盛和夫氏でした。

 稲盛氏にとっては「まずは強く願うことという言葉の中に、大きな「気付き」があった訳です。

参考図書『松下幸之助「真筆集」永遠の言葉』より

でも実は、中小企業の社長のお金は国だけでなく
金融機関にもコントロールされています。

だから、社長には知って欲しいことがあります。
それが、社長と会社の
お金の残し方・守り方

「個人」で銀行貯金している場合

役員報酬から税金・社会保険料を引かれて、

しかも、銀行の担保の意味合いと同じ。

  「小規模企業共済」の場合

掛金は、全額所得控除の対象に。

しかも、差押禁止債権

例えば、小規模企業共済が差押禁止債権、だと知っていましたか?

 「小規模企業共済」のメリットは何といっても節税効果です。掛金全額を所得から控除できます。これは、税理士などから聞いている社長も多いはずです。ところが余り知られていないことは、この「小規模企業共済」の受給権は差押禁止債権だという点です。つまり、もし会社が倒産しても、社長の個人財産を合法的に守る仕組みの一つになります。

 中小企業の経営者の多くは、会社の借入金に対して、社長個人で連帯保証債務を負っています。会社が倒産すれば、連帯保証債務を負っている社長は家・屋敷まで個人財産の全て失います。だからこそ、あなたが中小企業の社長であれば、是非知っておいて欲しいことがあります。

今日の情報化社会では、単なる「節税」などの情報は

いくらでもあっても、本当に大事なことを誰も教えてくれません

⇒中小企業の社長には特別なお金の残し方・守り方があります。

社長個人の連帯保証債務の正しい理解 詳しくはここをクイック

社長の手取りを増やすには、
役員報酬を上げる必要があります

ところが、所得税・住民税・社会保険料の負担が増えて、
手取り(可処分所得)は大きく増えません

   税金・社会保険料の仕組みは誰にでも公平に出来ている訳ではありません
  
知っている人だけがをして、知らない人はをする仕組みになっています。

 毎月、会社から受け取る給与明細書を見てみると、本給、通勤手当、住宅手当、残業代、などの支給額とは別に、所得税・住民税、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料など、

税金や社会保険料が差し引かれています

 「ずいぶん、引かれて手取りはこけだけか・・・」

「最近、社会保険料が高くなったな。」

「でも、国の仕組みで、みんな同じだから仕方ないか?」

あなたもこんな風に思ったことがあるのではないでしょうか?

例えば、給料が月額35万円の社員の場合、会社が実際に支払っているのは給与35万円+会社負担の社会保険料5万円で合計40万程度。ところが、社員の手取りは、給料の月額35万円から所得税・住民税・本人負担の社会保険料も引かれて、手取りは27万円程度に。

税金と社会保険料で13万円が消えてしまいました

それでは何か良い対策をして、何とか税金と社会保険料で消えてしまう13万円を少なくできないのか?ズバリ、それは給与(役員報酬)を減らして、減らした給与の代わりに税金・社会保険料が掛からない「特別な給与」を支給することです。給料(役員報酬)が減らせば、当然、その分税金・社会保険料が減ります。

これからお話する知識は、やってみなければ結果が分からない売上げアップのような話ではなく、知っていれば、誰にでも確実に効果が出ます。後はそれを実行するかどうか、だけの話です

仮に、家賃10万円の賃貸住宅に住んでいる場合、それは給与から税金・社会保険料を引かれた手取りから10万円の家賃払っているはずです。それを一定の条件の基で、その賃貸住宅を会社名義の借上げ社宅にすると、わずか1万円(10%程度)の負担で、今までと同じように住むことができます。これまでの10万円の家賃と、社宅の社員負担の1万円=差額の9万円は非課税になります(社会保険料の計算方法は少し異なります)

  つまり、同じ水準の給与の人でも、特別な給与の払い方をすると合法的に実質的な手取りを増やせることになります。差額の9万円は会社との話し合いで、給与を同程度下げることで調整することも可能でしょう。

ただ残念なのは、こうした仕組み知って賢く活用しているのは大企業や公務員だけで、多くの中小企業とその従業員さんはその恩恵を受けていません。決して大企業や公務員だけに認められた恩恵ではなく、中小企業でも当然に活用できます。これらの中で、現実的に中小企業に使いやすいものを選び、給与の代わりに支給して、実質的な社員の手取りをアップさせる仕組みを構築していきます。

こんな時代において、中小企業は、

税金や社会保険料に真剣に向き合うべきではないでしょうか?

一般的な中小企業の場合

毎月の給与明細からは税金・社会保険料が引かれ、手取り(可処分所得)が減少してしまいます。

公務員や大企業など

旅費規定、借り上げ社宅など「特別な給与」の払い方で、合法的に手取りを増やすことができます。

役員報酬という名目以外の
特別な給与で支払う

税金・社会保険料を削減するため、
役員報酬以外の名目で、法人から個人へ資金移転して、
 社長の手取り(可処分所得)を最大化させる

30種類以上もある非課税手当て
国税庁「源泉徴収のあらまし」より

 やるべきことは明快です。まずは、税金・社会保険料が掛からずに、法人から個人へ資金移転できる「特別な給与」を活用します。つまり、今の役員報酬の “もらい方” を変えてしまうのです。役員報酬の一部を、出張が多い社長であれば、実費精算とは別に非課税で日当○万円を支給できる「旅費規定」、賃貸住宅に住んでいれば、個人の負担が10分の1で住める「借り上げ社宅」などを活用します。

 実は国税庁のHPを調べれば、こうした合法的な「特別な給与」だけで30種類以上もあることが分かります。その中で、自分の会社にあった方法を選びます。こうすることで「税金」と「社会保険料」の負担を最小限にして、社外からキャッシュの流出を最小限にすることができます。

さらに社長の手取りを最大化するには、

②「法人」をフル活用します

 さらに、もし、あなたが中小企業の社長であれば②「法人」をフル活用します。その結果、社長の手取り(可処分所得)が最大化していきます。

知らずに、あなたの財布に穴が開いていませんか
税引き後のお金、税引前のお金を意識して使い分ける

毎月の給料から、生活費とは別に、銀行への預貯金や生命保険など、「個人で」金融商品も購入しているはずです。しかし、それは「税金」と「社会保険料」を控除された税引き後の 手取り(可処分所得)” から行っている貯蓄や、株式投資、生命保険ではありませんか

「個人」で行う銀行貯金や株式投資、生命保険は、役員報酬からの税引き後のお金で行っているはずです。もし、あなたが会社の経営者であれば、税引前お金で貯める手段もあることを忘れないでください。「法人」をフル活用して、効率的にお金を残す「仕組み」を最大限に有効活用できます。単純な話のようですが、金融機関(銀行、保険、証券会社)の営業マンに任せきりで、10年、20年の時間軸で考えると、数百万から数千万も損しているケースがよくあります。

「法人」をフル活用して、手取りを増やす。

 もちろん、何でも「法人」で行えば良いという話ではありませんが、個人の場合には、所得控除を最大限に有効活用できません。例えば、個人で銀行へいくら貯金しても、所得控除はゼロです。また「個人」で生命保険契約をした場合、生命保険料控除が受けられますが、上限は年間12万円までです。

 それを経営者であれば、小規模共済にすれば全額を所得控除に、「法人」で生命保険を契約した場合は、上限なく法人の経費にすることも可能です。(保険契約の商品内容などにより異なります)

 つまり、個人で銀行貯金を毎月5万円+「個人」で生命保険を毎月5万円=合計10万円の場合は、税金・社会保険料が掛からない恩恵を年間最大12万円まで。それを、小規模共済に毎月5万円+「法人」で生命保険を契約した場合は年間最大120万円まで受けることが可能になります。

 その差額の年間08万円×税率が、あなたの財布から流失している訳です。

 税率が最低の15%(課税所得195万円以下)であっても、年間16万2000円

 もし税率が30%(課税所得695万円以上)であれば、年間32万4000円

 もし税率が50%(課税所得1800万円以上)であれば、年間54万円

知らずに、あなたの財布に穴が開いていませんか

必要な生活費の中には、個人」でしている貯蓄(銀行への預金、保険会社への個人年金保険、養老保険、終身保険、証券会社への株式投資など)もあるかと思いますが、これは役員報酬から、所得税・住民税・社会保険料を引かれた後のお金で貯めていることになります。この部分を、税金・社会保険料の負担がかからない有利な外部積立へ回せることがよくあります。個人でしている貯蓄とは、社長だけでなく、ご家族全員(奥様、お子様など)で考えると、より効果的です。

 もちろん、生活に必要なお金や、金利が高かった時代に行っている保険商品などは、残しておくべきです。この辺の判断は、ご自身で行うことはとても難しい、と思いますので、特定の金融機関には所属していない中立的なFP(ファイナンシャルプランナー)などにご相談ください。

 ところが、税理士などは、法人の税金の計算をするのが仕事であって、「個人」の家計、社会保険料、年金、生命保険などの話はよく知りません!

 営業ノルマのある銀行、証券、保険など、金融機関の営業マンは、中立的な提案などしません。都合の良い自社の商品だけを提案してきます!

  • ここでお話したいことは、法人が黒字とか赤字とかは関係ありません。社長個人の所得税・住民税・社会保険料を削減するという話です。法人が赤字でも黒字でも、個人の所得税・住民税・社会保険料は必ず徴収されます。
  • 法人に利益が出たので、その法人の利益を決算期に生命保険に加入して法人税の節税しましょう、なんていう、よくある話ではありません。
  • 多くの中小企業がそんな間違った節税対策によって、会社のキャッシュフローを悪化させて、企業価値を下げてしまっている、銀行格付けを下げてしまっているケースをたくさん見てきました
  • 間違った考え方を保険業界の営業マンなどが行っているために、中小企業の経営者の中には、生命保険は嫌い、という人もいます。そのため本当に役立つ情報が届けられていません
  • 旅費規定、弔慰金規定、退職金規定などの不備

    ⇒インターネットなどでは、各種の規定がいくらでも無料で手に入ります。しかしながら、それらの規定をそのまま使っても、あなたの会社の実態には合わないでしょう。また、中途半端な知識ではその効果を半減させています。

  • 経済状況の変化、物価上昇、為替変動などを考慮していない⇒これでは、目先のメリットだけになってしまいます。

実は、そんな事情にある日本の金融業界には、社長の手取りを最大化できる専門家がいません。また、中小企業の経営に対してキャッシュフロー改善・銀行格付けアップなど財務の知識は、ほとんど提供されていません。

 だから、特定の金融機関に所属していない中立的な専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)にご相談ください。ただFPと言っても中小企業を専門にしている経験のあるFPを選んでください。

社長の手取りアップ会社の成長発展両立させるためには
 目指す目標

社長の手取りアップ会社の成長発展両立させる

 

 

社長

 

「社長の手取りを増やす5つの具体策」

  1. 「年収を変えずに」社会保険料を削減
  2. 実費精算とは、別に日当を支給できる「旅費規定」
  3. 賃貸家賃の10分の1で住める「借り上げ社宅」
  4. 個人負担0円で一生涯の保障を手に入れる
  5. 報酬を後払いにして、優遇された税制を活用する

 

会社

「小さくても絶対に潰れない会社を作る」

  1.  会社のキャッシュフロー改善
  2.  会社の財務体質の強化(銀行格付けアップ)

初回の相談は、本当に無料なのか?

なぜ、初回無料でサービスを提供できるのか?

税金・社会保険料など複雑なことを忙しい社長が1人で解決することはとても大変です。とは言え、中小企業の場合、売上げに関係しないコンサルタント、税理士などへの顧問料、相談料を掛け過ぎてしまうと、結果的に利益を圧迫してしまいます。

「社長の手取りを増やす具体策」は、私の過去の経験から、コンサルティングの初歩段階の話をまとめたものです。多くの中小企業でもご活用頂けますように、よくあるケースをまとめてあります。費用対効果は抜群です。

 このサービスの第一の目的は御社の手元に残るキャッシュを増やすことです。その問題解決の一つの手段として、生命保険なども有効活用します。また希望されるお客様には、法人であれば、財務体質の改善、相続・事業承継など、個人であれば、相続、住宅ローン、ライフプラン設計などの個別のコンサルティングもご提供させて頂いています。従いまして、中小企業だからこそ、FP(ファイナンシャルプランナー)本来の仕事にも自然に結びつき易いので、現時点では、完全無料の地域限定サービスで提供しています。また有料な対策が必要な場合は、必ず事前に確認することをお約束しています。決して、勝手に有料のサービスに進めてしまうことはありません。

*無料だけのご利用でも大丈夫です。この無料サービスだけでも、数百万円〜数千万円のコストダウンが図れる場合も少なくありませんコストダウンができた部分を、自分の好きなことに使ってもらっても良ければ、次の投資として有料コンサルティングの費用として使っても良いと思います。さらに費用対効果を高めることが出来ます。まずは、私があなたのお役に立てそうな人物かどうか、ご確認ください。

⇩なぜ、この仕事をしているのか?⇩

中小企業の社長専門のFPファイナンシャルプランナー 
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社長の手取りを増やす具体策①

「年収を変えずに」
社会保険料を大幅に削減する方法

少子高齢化の進む日本では、今後もさらに社会保険料の負担が増えて、会社経営はもちろん社員の手取り額の減少にまできな影響を与えるのが確実視されています。社会保険料の負担増は、中小企業にとって、重要な経営問題と言えます。何か良い対策をして社会保険料を削減できる方法はないのか

*特に、在職老齢年金の支給停止を受けている

社長には有効な対策になります。

 なるほど、その手があったか!

役員報酬と、社会保険料の削減が可能な額

*社会保険料は「年収」ではなく

標準報酬」という特別な計算方法で決まります。

だから「年収が同じでも」社会保険料は全く違う訳です。

⇩詳しい内容を説明しています⇩

動画をご覧ください動画2分05秒)

社長の手取りを増やす具体策②③④

非課税で、別に日当〇万円を支給できる「旅費規定」
賃貸家賃の
10分の1でも住める「借上げ社宅」
④個人の負担「
0円」で一生涯の保障を手に入れる方法

役員報酬という名目以外で、給与を受け取れば

税金・社会保険料が掛かりません

⇩詳しい内容を説明しています⇩

動画をご覧ください動画5分50秒)

社長の手取りを増やす具体策➄

「給与を後払い」にして、優遇された税制を利用する
国の優遇税制しかも、社会保険料は掛かりません

  • 高い税率から、低い税率の区分へ変更する仕組み

日本の所得税の仕組みは、超過累進課税になっています。つまり、役員報酬の高い税率の部分を低い税率の区分の退職所得や一時所得へ。高い税率から低い税率の区分に変更する仕組みを作ることで有利にお金を残せます。退職金・一時所得に変更すれば、課税の税率は1/2以下、しかも社会保険料の負担はありません。

2人の社長の「税金」と「社会保険料」

 2人のオーナー社長のケースを見てみましょう。2人とも創業20年目を迎えるオーナー社長です。売上も同程度、年齢も同じ、報酬も同じでした。ところが、ひとつだけ違っている点があったのです。それが「税金」と「社会保険料」の負担額です。次ページのとおり、社長は「(年)約338.5万円」、B社長は「(年)約177.3万円」の負担だったのです。会社負担分を含めると「(年)約191.5万円」 も税金・社会保険料の負担が違いました。なぜでしょうか?

 それはズバリ、B社長が、【役員報酬の最適化】 を実行したからです!もちろん、A社長もこのスキームを実行すれば、B社長と同じ結果になります。「税金」と「社会保険料」の削減額は (年間)約191.5万円です。どちらかの会社の経営環境が変わったわけでも、急激に売上が伸びたわけでもありません。もちろん、どちらかが社長を退任したわけでもありません。 しかし、これだけの「差」が生まれたのです。

では、なぜ2人の社長にはこれだけの 「差」 が生まれたのか?

 それは今の役員報酬の “もらい方” を変えてしまうのです。そうすることで、今の「税金」と「社会保険料」の負担が (年間)数十万~数百万円削減できる ので、 最終的に会社と社長の手元に残るキャッシュを “数百万から数千万単位” で増やせるのです。

現在の役員報酬の全てを現金で受け取る必要がありますか?

 役員報酬の一部を【外部積立】に回すことも検討してみてください。計画性のある対策をすると、数百万から数千万円のメリットがあります。

例えば、報酬月額100万円で想定してみましょう。まず、通常キャッシュで振り込む報酬を100万円から60万円に引き下げます。次に、引き下げた「差額」の40万円を【外部積立】に回します。最後は【外部積立】を社長が受け取って、完了です。つまり、違いは「今」もらうか。「後」でもらうか。この違いだけです。しかし、ご覧のとおり、この違いが10年間で 16,125,820円 もの報酬総額の「差」を生み出すのです。

しかも、これだけではありません。【会社の社会保険料の負担】にとってもメリットが生まれます。外部積立】には「社会保険料」がかからないからです。よって、ご覧のとおり、10年間で ,027,7740円 もの「社会保険料」の削減効果が生まれるのです

しかし、一つ疑問が残るかと思います。

最終的に外部積立に貯まった資金をどうやって社長個人へ戻すのか?

 それは「退職金」という最も優遇された税制を活用して「社長個人」へ資金移転すれば良い訳です。役員報酬という名目で受け取るから「税金」と「社会保険料」の負担が重くなる訳です。退職金には、分離課税・退職所得控除・1/2課税という3つの税制上のメリットがあります。また、社会保険料は掛かりません。

 ただし、退職金の財源を積立てするには、会社内に内部留保をする必要があります。この場合、法人税の課税を受けます。つまり、通常では退職金の財源は、法人税の課税後でなければ準備できません。そこで、その課税を避けるために外部積立】に回す訳です

 ここで意味する退職金の準備とは税金」「社会保険料」を軽減するための一つの手段であって、「退職金」を作ることだけが目的ではありません

 多くの社長の目的は退職金を準備することではなく、事業が順調にいく、ことだと思います。今後、社長がご退職するまでに、会社経営で資金の面でご苦労がある場合のために、貯めた資金は自由にコントロールできる形で準備しておくのがポイントです。将来への不安の解消と、数百万円から数千万円の経済効果があります

 こうした対策をする際に、決算書などの財務に関する知識があれば、同時に会社の財務内容を強化することも可能です。つまり、社長の手取りをアップさせながら、会社の財務基盤の強化も同時に可能になります。また、金融の知識があれば、経済状況の変化、インフレ(物価上昇)、為替変動などに対応した対策が可能になります。

役員報酬という名目で受け取った場合と

退職金という名目で受け取った場合の手取り額の違い

役員報酬を後払いにして,「優遇された税制」を活用する

⇩詳しい内容を説明しています⇩

動画をご覧ください動画12分06秒)

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この国では、あらゆる場面で課税される
稼いでも、使っても、残しても、最後に死んでも税金

⇒中小企業の経営者は「個人」と「法人」を
トータルで考えること
が必要です。

 あらゆる場面で課税される日本

日本では、お金を稼いでも、使っても、残しても、最後に死んでもあらゆる面で課税される仕組みになっています。

お金を残す仕組みを作るには、

中小企業の経営者は、「法人」と「個人」のお金の全体像を理解すれば、賢くお金を残すことができます。

 *状況に応じて、必要な対策が異なります。

 

稼いだお金

年度が変わると課税)

毎年の法人の利益、

毎月の個人の給料に、

貯めたお金

所有者が変わる課税)

何年、何十年に一度

事業承継・相続の時に、

法人

①法人税

③自社株の対策

個人

②所得税、住民税、

社会保険料の負担

④相続税贈与税

 

①成長・発展段階にあって会社規模も拡大しているような会社。

利益が出ていても、現金(キャッシュ)が足りない場合があります。

②役員報酬を高く設定している社長

個人への課税(所得税・住民税・社会保険料)の負担が悩みに。

③社歴も長く、過去の利益の蓄積が大きい会社

後継者へのバトンタッチ、自社株に対する対策遅れてしまいがち

④自社株、不動産など社長個人の資産が大きい

⇒相続税の納税など相続対策が必要

今後は、増税の流れ・・・所得税、社会保険料、相続税、消費税

⇒増税を避けて、何か対策をする必要があります。

   今後は、減税の流れ・・・法人税、贈与税

⇒減税になるもので、自分にとって上手に活用できる対策はないか?

「個人」の所得税・社会保険料、相続対策、「法人」の節税対策、自社株の対策などは相互に関連し合っています。例えば、中小企業でよくあるケースでは、会社の法人税を節税するために、社長個人の役員報酬を上げます。すると、所得税・住民税・社会保険料の負担がそれ以上に増えて、逆効果になることがあります。これからの時代はどれか一つに偏った対策では最大の効果を望めませんバランスが重要になります。

 また、この場合の「個人」とは、社長1人だけのことではなく、後継者、奥様、子どもなども含めたファミリー全体で考えると、より効果的な対策が可能になります。

「法人」の節税だけを考えても片手落ちの対策になります。

「個人」の所得税・社会保険料も考慮する必要があります。

社長個人」と「法人」を一体化して考えると、
これまでの「節税」とは違った発想が生まれてきます!!

アベノミクスで明らかになった政策の転換

時代は、法人税の減税個人への課税強化

 経済情勢は日々変化して税制改正は毎年行われますが、中小企業では、その対策に時間とお金を掛けられません毎年の税制改正に振り回されるのではなく、まずは、今後の日本の大きな方向性(トレンドを知ることです。

 時代は、法人税の減税<個人への課税強化の流れです。

中小企業の社長のお金の残し方・守り方

個人課税が強化される時代に、
社会保険料の削減して、社長の手取りを増やす

よくある単なる節税ノウハウでは、賢くお金を賢く残せません

 法人税が減税になる一方で、今後の日本では、個人への課税が強化されてきます。赤字でも黒字でも関係なく負担する社会保険料の負担が、中小企業の経営を悪化、個人の手取りを減少させています。

税理士・銀行員は教えない財務改善
キャッシュフローを改善・銀行格付けアップ

会社のキャッシュフローを圧迫するような、

よくある単なる節税ノウハウでは、会社と従業員を守れません

 会社が倒産するのは、売上げや利益が減少した時ではありません。会社は資金(キャッシュ)が不足した時に倒産します。間違った節税をすると、キャッシュ(現金)不足になることがあります。単なる節税では、対外的な信用力の低下を招きます。つまり、銀行格付け、建設業の経営事項審査の評点などを下げてしまい、自ら企業価値を下げてしまっている側面があります。これでは会社・従業員を守れません。

⇒会社のキャッシュフロー改善・銀行格付けアップ

金融知識をフル活用して、経済状況の変化、
インフレ(物価上昇)や為替変動にも対応

 いくら税金・社会保険料を削減するにしても限界があります。経済状況の変化、インフレ(物価上昇)や為替変動なども考慮していない対策では意味がありません。

⇒そもそも、なぜ、日本ではお金を残しにくいのか?

社会保険料を削減する具体策を
税理士・社会保険労務士などが、
教えてくれない理由とは?

 税理士の仕事は税務申告などです。社会保険労務士の仕事は、労務関係の書類作成などです。これで料金を請求しています。士業の先生の仕事は、社会保険料を削減して、社長の手取りを増やすことでが仕事ではありません。そもそも、税理士には正しい税金の申告を、社会保険労務士には正しい社会保険料の徴収を目的として国が資格を与えている訳です。

だから、士業の先生が具体的な方法を知らない、教えないのは当然です。それでも中小企業にとって厳しい経済環境が続いていることを踏まえた上で、稀に意欲のある先生が経営全般のコンサルティング業務までされている場合もありますが、非常に少ないのが実情です。

 社会保険料を削減する、社長の手取りをを最大化するためには、業界の壁を超えた特別な知識が必要になります。どうしても士業などの専門家は、自分の得意な専門領域だけで問題解決を図ろうとしますが、これでは本当の目的を達成できません。

経営者なら絶対に押さえておくべき!!
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本やセミナーの小手先のノウハウでは、
社会保険料を賢く削減することは出来ません

 ここでは少し違う本質論をします。なぜなら、社会保険料を削減する裏ワザ(テクニック)は全ての人に適応できる訳ではありません。また多くの人が社会保険料の削減のためにテクニックを使えば、国の財政難は解消できません!当然に、国は制度を変更して、小手先のテクニック(裏ワザ)は使えなくなります。だから、まずは正しいお金の知識、原理原則をしっかり知って、それでも例外(裏ワザ)を使うかどうか、の順番で考えた方が良いはず、です。

 特に、マイナンバー時代になり、個人の所得や、銀行口座までもガラス張りにしようとする国の最大の目的は、税金・社会保険料の正しい徴収です。これは、近年ではタワーマンション節税、少人数私募債、太陽光など流行の税金対策をしても、しばらくすると、国が税制変更をしてくるという話と同じです。従いまして、結局のところ、社会保険料の削減も小手先のテクニック(裏ワザ)はイタチごっこになってしまうことを意味していると考えるのが妥当ではないでしょうか。

 また経済情勢は日々変化し、税制改正も毎年行われますが、中小企業におかれましては、その都度、その都度に対策をしていくのも時間・手間を考えると困難かと思います。まずは、根本的な原理原理を理解すれば、なぜ社会保険料が高くなるのか、がよく分かります。

インターネットなどによくある目先の
社会保険料だけ削減する話との違いは?

社会保障制度、税制、役員報酬、公的年金、会社経営など、複雑な

ルービックキューブの6面全部を揃えるようなもの

サービス提供前

本やインターネットの情報
目先の社会保険料だけ削減

サービス提供後

経営の全体最適を考慮して
小さくても潰れない会社

水漏れをする水道管。

あなたは、これを、

1人で修理できますか?

ベテランの技術者であれば、水道管のどの部分から、水が漏れてどう防ぐかの方法を知っています。

資金繰り、銀行融資、

税金・社会保険料など、

一人で対策できますか?

法人」と「個人」が一体化している中小企業の社長には特別なお金の残し方・守り方があります。

複雑な税金・社会保険料、資金繰り、銀行融資など、

忙しい中小企業の社長が本当に一人で最適な対策をできますか

本やインターネットの中途半端な情報を信じて、

1面、2面だけを揃えても有効な対策はできません

仮に社会保険料が削減できた、としても、

  • 社会保険料控除が減り、税金が上がってしまう×
  • 給付(将来もらえる年金など)が減ってしまう×
  • そもそも、社会保険料の削減の効果が少ない×
  • 従業員に説明不足のため、モチベーションの低下に×
  • 知らずに違法行為を行っている可能性がある⇒×
  • すぐに制度が変更され、使えなくなるリスクが高い⇒×
  • 余計に高額なコンサル料金などを支払ってしまう⇒×

個人・法人1000件以上の相談実績がある

FP(ファイナンシャルプランナー)の経験から

生まれた余計なコンサタント料金など必要ない、

社会保険料の削減方法を一緒に考えてみませんか?

中小企業の社長専門のFPファイナンシャルプランナー 
山本 功  志・プロフィールはこちらをクイック

日本の税制は、あらゆる角度から課税がされ、金利はゼロです。また日本の現状では、税理士、金融機関(銀行・保険・証券会社)などが「部分的」なバラバラの提案をしています。これでは社長の手取りの最大化、資産の最適化はできません。

幅広い体系化された知識を提供

相談者の希望を考慮した上で、中長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイス行い併せてその実行を援助します。また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産、銀行・証券会社などの各分野の専門家と協力して業務を行います。

全体最適の視点から問題解決

経営には、幅広い知識が必要になります。資金繰り、決算書、銀行融資、税金・社会保険料、など。部分的な問題解決、目先のメリットだけを追い求めても、本質的な問題解決にはなりません。社長がお一人で対策するのか?専門家を活用するのか?どちらが時間もお金も節約できるのか?をお考えください。

サービスの比較

⇒中小企業には、お金に関する中立的な相談相手がいない
担当者もいない、そんなコストも掛けられない現実もあります

ここでは弊社サービスと他社のサービスの違いについて、表を用いて分かりやすくご説明いたします。

他社サービスとの比較表
 

税理士

財務

コンサルタント

金融機関

営業マン

仕事の目的

税務書類の作成

税務申告

税務相談

資金繰り

資金調達

経営指導

銀行、保険会社、証券会社など金融機関の営業ノルマの達成

特徴

*そもそも経営指導などはしていない場合が多い。

*仕事は事務所のスタッフに任せきり

担当者を雇用すれば少なくても年収600万以上。外部コンサルタントでも月額10万〜20万円以上は必要

相談料は無料。ただし担当者が会社員なので、顧客よりも組織の利益を優先してしまう

問題解決できない理由税金のことだけ中堅・大企業向け中立的ではない

※上記の表を参考にご自身に最適なサービスをご検討いただければと思います。

会社経営には、税金・社会保険料の知識だけでなく、金融・財務・法律の知識が必要になりますただし、中小企業にとっては毎月の顧問料が発生するコンサルタントなどよりも、必要な時にだけ、きちんと対応してくれる中立的な第三者の存在が必要ではないでしょうか?

⇒中小企業のお金に関する相談であれば、特定の金融機関に所属していない独立系のFP(ファイナンシャルプランナー)をご活用ください。

中小企業の社長専門の
FPファイナンシャルプランナー
3つの強み

特定の金融機関(銀行、保険会社など)
に所属しない中立的なコンサルタントです。

 銀行・保険会社などの金融機関の営業マンでは、顧客の利益を守ることよりも、会社組織の利益のために、どうしても行動してしまいます。本来あるべき顧客への貢献よりも、組織への忠誠心が強まると組織は腐り始めます。今日の日本の金融機関が顧客目線でサービスを提供できていない実情があります。

 特定の金融機関に所属していない独立系のFPであれば、中立的なアドバイスができます。銀行は「晴れの日に傘を貸すが、雨の日に貸さない」保険会社は「節税、節税」こんな話ばかりに付き合わされていたら、社長は会社を守れません。

体系化された知識をフル活用して、
全体最適の観点から問題解決に導きます。

 例えば、税理士は税務の観点から、社会保険労務士であれば社会保険の観点から「部分最適」な話をしてくれるかもしれません。ところが、本当の問題解決は目先のメリット、部分的な話では解決できません。本質的な問題を発見して、中長期的な視点からの「全体最適」が求められているはずです。

会話を重視した
個人・法人1000以上の相談実績があります。

 これまで13年間の活動で「個人」と「法人」合わせて1000件以上の相談実績と、実際の中小企業の倒産の経験も踏まえて、資金繰り・財務の観点から情報を提供しています。問題解決のヒントは、必ずご相談者の頭の中にある、と信じています。コンサルティングは日々進化しています。

中小企業のオーナー経営者に限定して「個人」と「法人」を一体化として考えた財務戦略を提供しています。最終的な目的は、中小企業の経営者が資金繰りの悩みから解放され、本業に専念できる仕組み作りをサポートすることです。

中小企業の社長専門のFPファイナンシャルプランナー 
山本 功  志・プロフィールはこちらをクイック

今日のような、情報化社会の落とし穴とは?

今日のような情報化社会の落とし穴として、①漠然とした不安・疑問が残る⇒②情報が多すぎる⇒③何が役に立つ情報なのか?⇒④1人ではよく分からない⇒➄そのまま何もしない⇒⑥ずっと漠然とした不安・疑問が残るという負の循環に陥ってしまいがちです。

 それを、上手に専門家を活用し、二人三脚で解決していくと、①漠然とした不安・疑問⇒②本当の問題とは何か?⇒③問題点と課題を整理した上で⇒④専門的な視点から正しい情報提供⇒➄有効な対策を実施⇒⑥本質的な問題解決という正しい問題解決の循環になります。

・1人で問題解決する

・専門家を上手に活用する

あなたには、2つの選択肢があります。

もちろん、社長様が一から勉強して、

お一人で対策できることもあるでしょう。

そこで、一人で対策するのか

あるいは専門家と二人三脚で対策していくのか?

どちらが、時間もお金も節約できるのか?

をお考えください

何から手を付ければ良いのか?お悩みの方はご相談ください。
初回の無料お試し相談のご利用ください。
あなたにとってのリスクはありません。

相模原・町田・横浜・八王子・日本橋周辺

(*神奈川県・東京都であれば応相談可能です)

 まずは①社長の手取り(可処分所得)を最大化すること。次にビジネスの安定的な成長発展のため、キャッシュフローの改善すること、③財務体質の強化は中小企業の経営にとって必至だと考えます。あなたの会社にとって、お役に立つ情報を提供できるかどうか、ご判断してください。必要なければその場でお断り下さい。以上が、私からのご提案です。

私は中小企業のお金に関する問題を、身近に相談・解決する存在を目指しています。

 医者の世界で言えば、決して大学病院などに勤務している心臓移植の世界的な権威などではありません。言わば町医者です。風邪とか、盲腸とかであっても、患者の立場に立って治す町医者のような存在です。町医者ではあっても、その中ではトップクラスのサービスを提供したいと考えています。自らで解決できない問題は、必要であれば各分野の専門家への橋渡しもします。中小企業の場合は、いきなり、大病院の有名な先生(経営コンサルタント)に相談しても、問題点が明確になっていないため、有効な対策ができないことがあります。本当の原因が明確になれば、それを解決する手段が見つけやすくなります。実はそれが本当は一番重要です。

お試し無料相談(初回)の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ(無料) 

下記のファームより、お問い合わせください。

初回のご相談は完全無料です。
現状確認と、問題点・課題を明らかにします。

 例えば、「頭痛」をひとつ例にしても、単なるカゼなのか?肩こりなのか?もっと重大な病気なのか?その原因をはっきりさせることで、始めて正しい対策が可能になります。ご相談者ごとに対策の方法が違ってきます。

原因をしっかり明確化しないで、銀行・保険会社などの「部分的な対策」で目先だけのメリットになってしまっている、無駄な経費を支払っている、リスクを負っているような例を私はいくつも見てきました。彼らは、部分的な専門家であって「全体最適」ができる訳ではありません。まずは、問題点・課題の原因を明らかする必要があります。

初回のご相談の費用(相談の料金、交通費など)は何もかも完全無料です。

具体的な解決策の提示・実行援助(無料or有料

 お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。私一人で解決できる問題ではない場合、必要に応じて他の専門家、税理士、弁護士、社会保険労務士などとも協力して、問題解決に当たります有料の対策が必要な場合は、必ず事前にお伝えさせて頂くことをお約束していますまた一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

料金表

サービスの料金についてご案内いたします。

*無料の初回の打ち合わせだけのご利用でも大丈夫です。この情報提供だけも、多くの場合、数十万円〜数百万円のコストダウンが図れてしまいます。仮に、今回はお役に立てることができなくても、あなたが今後もビジネスを続けるのであれば、必ず必要になる情報です。

*初回の打ち合わせ、を無料でご利用いただけます。
あなたにとって損はありません。まずは、お気軽にお問い合わせください。

初回のお試し相談

「社長個人と会社のマネー総合診断」

無料

具体的な問題点・課題を明確化します

*対策の実行援助まで希望される場合
基本料金表(税別)
手取りを増やす生命保険活用術無料

手取りを増やす規定作り

「旅費規定」「借り上げ社宅」など

3万円

住宅ローン見直しコンサルティング

借入残高の0.5%〜1.5%

社長の未来設計図(ライフプランニング)3万円

相続・事業承継コンサルティング

(応相談)

キャッシュフロー改善・

財務改善コンサルティング

(応相談)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

        ご相談が可能な地域

・青の丸の地域・・・出張にてご相談可能です。

こちらから貴社へお伺いもできます。もしくは、

指定場所(相模原市内のファミレスなど)までお越しください

現在、神奈川県相模原市に在住しておりますので、

相模原までお越しの方であれば、どなたでもご相談を受付けします。

<神奈川県> 相模原/海老名/横浜/座間/厚木/綾瀬/大和/川崎/伊勢原/秦野/平塚/茅ヶ崎など <東京都> 町田/八王子/多摩/稲城/日野/など

赤の丸の地域・・・下記の事務所にて、ご相談も可能です。

東京都中央区日本橋横山町1-4 HAYASHIYAビル306

*その他の地域は、応相談になります。

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

*なお、地域によっては出張できないこともありますので、予めご了承ください。

電話でのお問合せはこちら

ホームページをご覧頂きありがとうございます。お問合せ・ご相談はお電話・メールにて受け付けております。

お電話でのお問合せはこちら<東京・神奈川限定>

受付時間9:00~18:00

*ただし、ご相談をお断りする場合あります。
 あらかじめ、ご了解ください。

 

 

どうぞご相談ください。

多いにメリットがあります。

お断りしている例

余りメリットがありません。

社長のビジョン

(目標)

会社・従業員・家族などのため、永続的な成長・発展を考えている。

社長が常に現状維持で良いと考えている場合

目的意識のない人を支援するつもりはありません。

従業員数

従業員30人程度まで

の中小企業が最適です

小さくても絶対に潰れない会社を目指されている社長様を支援します。

従業員100人以上の場合は、他のコンサルタントに依頼してください。大企業と中小企業ではコンサルティングの手法が全く異なります。

役員報酬(月額)

役員報酬50万円以上〜200万円位まで

*初回の相談(無料)で、多くの場合、税金・社会保険料の削減効果が望めます。また中小企業の経営全体の問題解決の糸口にもなります。

役員報酬30万円以下

残念ながら、税金・社会保険料の削減効果は余りありません。また、税金・社会保険料の部分的な情報(裏ワザなど)だけを欲しいと考えている方

ご相談に相性の良い業種・悪い業種

建設業・製造業・設備産業・多店舗展開など

従業員の雇用、先行投資、設備投資、運転資金が必要

キャッシュフロー、銀行融資を意識する必要がある

起業・創業準備に関する相談など

 

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それでは、どうぞお問い合わせください。

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