社会保険料の負担に悩む、従業員30人以下の中小企業様へ
神奈川・東京の中小企業のオーナー社長様限定、初回無料で情報提供しています

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「年収を変えずに」社会保険料を削減する方法など、

市販の書籍では手に入らない特別なレポート(PDF形式36P)
「社長の手取りを増やす5つの具体策

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  1. 「年収を変えずに」社会保険料を大幅に削減する方法
  2. 非課税で、別に日当○万円を支給できる「旅費規定」
  3. 賃貸家賃の10分の1で住める「借り上げ社宅」
  4. 個人の負担「0円」で一生涯の保障を手に入れる方法
  5. 「給与を後払い」にして、優遇された税制を利用する

社長の手取りを増やす具体策①

「年収を変えずに」
社会保険料を大幅に削減する方法

少子高齢化の進む日本では、今後もさらに社会保険料の負担が増えて、会社経営はもちろん社員の手取り額の減少にまできな影響を与えるのが確実視されています。社会保険料の負担増は、中小企業にとって、重要な経営問題と言えます。何か良い対策をして社会保険料を削減できる方法はないのか?

 なるほど、その手があったか!

役員報酬と、社会保険料の削減が可能な額

*社会保険料は「年収」ではなく

標準報酬」という特別な計算方法で決まります。

だから「年収が同じでも」社会保険料は全く違う訳です。

⇩詳しい内容を説明しています⇩

動画をご覧ください動画2分05秒)

社長の手取りを増やす具体策②③④

非課税で、別に日当〇万円を支給できる「旅費規定」
賃貸家賃の
10分の1でも住める「借上げ社宅」
④個人の負担「
0円」で一生涯の保障を手に入れる方法

役員報酬という名目以外で、給与を受け取れば

税金・社会保険料が掛かりません

⇩詳しい内容を説明しています⇩

動画をご覧ください動画5分50秒)

社長の手取りを増やす具体策➄

「給与を後払い」にして、優遇された税制を利用する
国の優遇税制しかも、社会保険料は掛かりません

  • 高い税率から、低い税率の区分へ変更する仕組み

 手取り(可処分所得)を最大化するためには、税制の仕組みを知る必要があります。役員報酬という名目で、法人から個人へ資金移転するのではなく、退職金・一時所得に変更すれば、課税の税率は1/2以下、しかも社会保険料の負担はありません

 日本の税制の仕組みは、超過累進課税になっています。つまり、役員報酬の高い税率の部分を低い税率の区分の退職所得や一時所得へ。高い税率から低い税率の区分に変更する仕組みを作ることで有利にお金を残せます。

役員報酬という名目で受け取った場合と

退職金という名目で受け取った場合の手取り額の違い

役員報酬を後払いにして,「優遇された税制」を活用する

⇩詳しい内容を説明しています⇩

動画をご覧ください動画12分06秒)

「お金の流れ」を意識して考えてみると・・
⇒国の政策にコントロールされていませんか?

役員報酬から高い税金・社会保険料が引かれて、
銀行の
低い金利では資産価値は増えません。

給料(役員報酬)から高い税金・社会保険料が引かれて、それを低い銀行預金に預けておく。さらに、物価上昇、円安の局面では、資産価値が目減りしていきます。そして最後には、相続税の課税も待っています。
これでは、国の政策にコントロールされている状態と言えます。
 ⇒逆に、あなたが中小企業の経営者であれば、会社員(サラリーマン)では使えない国の制度(退職金、旅費規定など)を賢く活用して、自分でお金の流れをコントロールすることができます。

あらゆる場面でも課税される日本

日本では、お金を稼いでも、使っても、残しても、死んでもあらゆる面で課税される仕組みになっています。

お金を残す仕組みを作るには、

中小企業の経営者は、「法人」と「個人」のお金の全体像を理解すれば、賢くお金を残すことができます。

 この国の増税・社会保険料の上昇の流れは変えられませんが、社長の裁量でお金の流れを意識的にコントロールすることが可能です。特別な給与の払い方で、効率的に社長と会社にお金を残すことができます。

会社の人件費の削減個人の社会保険料、所得税の削減が同時に可能になります。

一般的な中小企業の場合

毎月の給与明細からは税金・社会保険料が引かれ、手取り(可処分所得)が減少してしまいます。

公務員や大企業など

旅費規定、借り上げ社宅など特別な給与の払い方で、合法的に手取りを増やすことができます。

中小企業の社長のお金の残し方・守り方
よくある節税ノウハウとは違う3つの特徴

個人課税が強化される時代に、
社会保険料の削減して、社長の手取りを増やす

よくある単なる節税ノウハウでは、賢くお金を賢く残せません

 法人税が減税になる一方で、今後の日本では、個人への課税が強化されてきます。赤字でも黒字でも関係なく負担する社会保険料の負担が、中小企業の経営を悪化、個人の手取りを減少させています。

税理士・銀行員は教えない
キャッシュフローを改善・銀行格付けアップ

会社のキャッシュフローを圧迫するような、

よくある単なる節税ノウハウでは、会社と従業員を守れません

 会社が倒産するのは、売上げや利益が減少した時ではありません。会社は資金(キャッシュ)が不足した時に倒産します。間違った節税をすると、キャッシュ(現金)不足になることがあります。単なる節税では、対外的な信用力の低下を招きます。つまり、銀行格付け、建設業の経営事項審査の評点などを下げてしまい、自ら企業価値を下げてしまっている側面があります。これでは会社・従業員を守れません。

社長の個人財産は、会社・従業員・家族を守る最後の砦です。
社長個人の連帯保証債務への対策

よくある単なる節税ノウハウだけでは、社長とその家族を守れません。

 中小企業の経営者の多くは、法人の借入金に対して、社長個人が連帯保証債務を負っていますこうした日本の特殊なお金の事情を無視しては、経営者の想いとその家族を守れません。

法人税の減税<個人への課税強化の時代

 経済情勢は日々変化して税制改正は毎年行われますが、中小企業では、その対策に時間とお金を掛けられません毎年の税制改正に振り回されるのではなく、まずは、今後の日本の大きな方向性(トレンドを知ることです。

 時代は、法人税の減税<個人への課税強化の流れです。

 

稼いだお金

年度が変わると課税)

毎年の法人の利益、

毎月の個人の給料に、

貯めたお金

所有者が変わる課税)

何年、何十年に一度

事業承継・相続の時に、

法人

法人税

 ①会社の利益に対して

自社株の対策

 ③法人利益の蓄積

個人

所得税、住民税、

社会保険料

 ②個人の給料に対して

相続税贈与税

④自社株・不動産など、

個人の資産が多い

今後は、増税の流れ・・・所得税、社会保険料、相続税、消費税

⇒増税を避けて、何か対策をする必要があります。

   今後は、減税の流れ・・・法人税、贈与税

⇒減税になるもので、自分にとって上手に活用できる対策はないか?

「個人」の所得税・社会保険料、相続対策、「法人」の節税対策、自社株の対策などは相互に関連し合っています。例えば、中小企業でよくあるケースでは、会社の法人税を節税するために、社長個人の役員報酬を上げます。すると、所得税・住民税・社会保険料の負担がそれ以上に増えて、逆効果になることがあります。これからの時代はどれか一つに偏った対策では最大の効果を望めませんバランスが重要になります。

 また、この場合の「個人」とは、社長1人だけのことではなく、後継者、奥様、子どもなども含めたファミリー全体で考えると、より効果的な対策が可能になります。

「法人」の節税だけを考えても片手落ちの対策になります。

「個人」の所得税・社会保険料も考慮する必要があります。

社長個人」と「法人」を一体化して考えると、
これまでの「節税」とは違った発想が生まれてきます!!

日本の99.7%を占める中小企業の実態は、
「会社」と「社長個人」が一体化しています。

社長は自分の意思決定で、お金をコントロールできます。会社員にはできない賢いお金の残し方を選択できます。

でもその反面、社長は重い責任負っています

 社長の特権として、

社長の裁量で 自由に決められる
社長の仕事=意思決定すること

「社長の裁量で、
自由に決められる」

中小企業の社長は、

特別なお金の残し方が可能

社長の特権として、

・役員報酬それとも退職金、

旅費規定、借り上げ社宅など

社長個人への重い責任も

全体の強度は一番弱い部分に
社長の仕事 =ハイリスク請負業

「全体の強度は一番弱い部分で決まる」

中小企業の社長は、

特別なお金の守り方が必要

社長の重い責任として、

・社長個人の連帯保証債務

・従業員の雇用の継続など

社会保険料を削減する具体策を
税理士・社会保険労務士などが、
教えてくれない理由とは?

 税理士の仕事は税務申告などです。社会保険労務士の仕事は、労務関係の書類作成などです。これで料金を請求しています。士業の先生の仕事は、社会保険料を削減して、社長の手取りを増やすことでが仕事ではありません。そもそも、税理士には正しい税金の申告を、社会保険労務士には正しい社会保険料の徴収を目的として国が資格を与えている訳です。

だから、士業の先生が具体的な方法を知らない、教えないのは当然です。それでも中小企業にとって厳しい経済環境が続いていることを踏まえた上で、稀に意欲のある先生が経営全般のコンサルティング業務までされている場合もありますが、非常に少ないのが実情です。

 社会保険料を削減する、社長の手取りをを最大化するためには、業界の壁を超えた特別な知識が必要になります。どうしても士業などの専門家は、自分の得意な専門領域だけで問題解決を図ろうとしますが、これでは本当の目的を達成できません。

経営者なら絶対に押さえておくべき!!
10の着眼点詳しくはこちらをクリック

本やセミナーの小手先のノウハウでは、
社会保険料を賢く削減することは出来ません

 ここでは少し違う本質論をします。なぜなら、社会保険料を削減する裏ワザ(テクニック)は全ての人に適応できる訳ではありません。また多くの人が社会保険料の削減のためにテクニックを使えば、国の財政難は解消できません!当然に、国は制度を変更して、小手先のテクニック(裏ワザ)は使えなくなります。だから、まずは正しいお金の知識、原理原則をしっかり知って、それでも例外(裏ワザ)を使うかどうか、の順番で考えた方が良いはず、です。

 特に、マイナンバー時代になり、個人の所得や、銀行口座までもガラス張りにしようとする国の最大の目的は、税金・社会保険料の正しい徴収です。これは、近年ではタワーマンション節税、少人数私募債、太陽光など流行の税金対策をしても、しばらくすると、国が税制変更をしてくるという話と同じです。従いまして、結局のところ、社会保険料の削減も小手先のテクニック(裏ワザ)はイタチごっこになってしまうことを意味していると考えるのが妥当ではないでしょうか。

 また経済情勢は日々変化し、税制改正も毎年行われますが、中小企業におかれましては、その都度、その都度に対策をしていくのも時間・手間を考えると困難かと思います。まずは、根本的な原理原理を理解すれば、なぜ社会保険料が高くなるのか、がよく分かります。

インターネットなどによくある目先の
社会保険料だけ削減する話との違いは?

社会保障制度、税制、役員報酬、公的年金、会社経営など、複雑な

ルービックキューブの6面全部を揃えるようなもの

サービス提供前

本やインターネットの情報
目先の社会保険料だけ削減

サービス提供後

経営の全体最適を考慮して
小さくても潰れない会社

本やインターネットの中途半端な情報を信じて、

1面、2面だけを揃えても有効な対策はできません

仮に社会保険料が削減できた、としても、

  • 社会保険料控除が減り、税金が上がってしまう×
  • 給付(将来もらえる年金など)が減ってしまう×
  • そもそも、社会保険料の削減の効果が少ない×
  • 従業員に説明不足のため、モチベーションの低下に×
  • 知らずに違法行為を行っている可能性がある⇒×
  • すぐに制度が変更され、使えなくなるリスクが高い⇒×
  • 余計に高額なコンサル料金などを支払ってしまう⇒×

個人・法人1000件以上の相談実績がある

FP(ファイナンシャルプランナー)の経験から

生まれた余計なコンサタント料金など必要ない、

社会保険料の削減方法を一緒に考えてみませんか?

中小企業の社長専門のFPファイナンシャルプランナー 
山本 功  志・プロフィールはこちらをクイック

日本の税制は、あらゆる角度から課税がされ、金利はゼロです。また日本の現状では、税理士、金融機関(銀行・保険・証券会社)などが「部分的」なバラバラの提案をしています。これでは社長の手取りの最大化、資産の最適化はできません。

幅広い体系化された知識を提供

相談者の希望を考慮した上で、中長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイス行い併せてその実行を援助します。また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産、銀行・証券会社などの各分野の専門家と協力して業務を行います。

全体最適の視点から問題解決

経営には、幅広い知識が必要になります。資金繰り、決算書、銀行融資、税金・社会保険料、など。部分的な問題解決、目先のメリットだけを追い求めても、本質的な問題解決にはなりません。社長がお一人で対策するのか?専門家を活用するのか?どちらが時間もお金も節約できるのか?をお考えください。

サービスの比較

⇒中小企業には担当者がいない、そんなコストも掛けられない

ここでは弊社サービスと他社のサービスの違いについて、表を用いて分かりやすくご説明いたします。

他社サービスとの比較表
 

税理士

財務

コンサルタント

銀行・

保険会社・

証券会社

仕事の内容

税務書類の作成

税務申告

税務相談

資金繰り

資金調達

経営指導

金融機関の

営業ノルマの達成

 

料金

毎月の顧問料など*経営指導などは別料金。そもそもしていない。

雇用すれば年収600万以上。外部委託でも月額10万〜20万円以上

相談料は無料。担当者が会社員なので、顧客よりも組織の利益を優先。

特徴税金のことだけ中堅・大企業向け中立的ではない

※上記の表を参考にご自身に最適なサービスをご検討いただければと思います。

⇒中小企業のお金に関する相談であれば、特定の金融機関に所属していない独立系のFP(ファイナンシャルプランナー)をご活用ください。

中小企業の社長専門の
FPファイナンシャルプランナー
3つの強み

特定の金融機関(銀行、保険会社など)
に所属しない中立的なコンサルタントです。

 本来あるべき顧客への貢献よりも、組織への忠誠心が強まると組織は腐り始めます。銀行・保険会社などの金融機関の営業マンでは、顧客の利益を守ることよりも、会社組織の利益のために、どうしても行動してしまいます。特定の金融機関に所属していない独立系のFPのため、中立的なアドバイスができます。銀行は「晴れの日に傘を貸すが、雨の日に貸さない」保険会社は「節税、節税」社長がこんな話ばかりに付き合わされていたら、会社を守れません。

体系化された知識をフル活用して、
全体最適の観点から問題解決に導きます。

 例えば、税理士は税務の観点から、社会保険労務士であれば社会保険の観点から「部分最適」な話をしてくれるかもしれません。ところが、本当の問題解決は目先のメリット、部分的な話では解決できません。本質的な問題を発見して、中長期的な視点からの「全体最適」が求められているはずです。

会話を重視した
個人・法人1000以上の相談実績があります。

 これまで13年間の活動で「個人」と「法人」合わせて1000件以上の相談実績と、実際の中小企業の倒産の経験も踏まえて、資金繰り・財務の観点から情報を提供しています。問題解決のヒントは、必ずご相談者の頭の中にある、と信じています。コンサルティングは日々進化しています。

中小企業のオーナー経営者に限定して「個人」と「法人」を一体化として考えた財務戦略を提供しています。最終的な目的は、中小企業の経営者が資金繰りの悩みから解放され、本業に専念できる仕組み作りをサポートすることです。

中小企業の社長専門のFPファイナンシャルプランナー 
山本 功  志・プロフィールはこちらをクイック

今日のような、情報化社会の落とし穴とは?

今日のような情報化社会の落とし穴として、①漠然とした不安・疑問が残る⇒②情報が多すぎる⇒③何が役に立つ情報なのか?⇒④1人ではよく分からない⇒➄そのまま何もしない⇒⑥ずっと漠然とした不安・疑問が残るという負の循環に陥ってしまいがちです。

 それを、上手に専門家を活用し、二人三脚で解決していくと、①漠然とした不安・疑問⇒②本当の問題とは何か?⇒③問題点と課題を整理した上で⇒④専門的な視点から正しい情報提供⇒➄有効な対策を実施⇒⑥本質的な問題解決という正しい問題解決の循環になります。

・1人で問題解決する

・専門家を上手に活用する

サービス提供前

水漏れをする水道管。

あなたは、これを、

1人で修理できますか?

ベテランの技術者であれば、水道管のどの部分から、水が漏れてどう防ぐかの方法を知っています。

サービス提供後

資金繰り、銀行融資、決算書

税金・社会保険料など、

一人で対策できますか?

法人」と「個人」が一体化している中小企業の社長には特別なお金の残し方・守り方があります。

例えば携帯電話の料金プランひとつ選ぶのも、よく分からない時代です。さらに複雑な税金・社会保険料、資金繰り、銀行融資、決算書など、忙しい中小企業の社長が本当に一人で適切な対策をできますか

あなたには、2つの選択肢があります。

もちろん、社長様が一から勉強して、

お一人で対策できることもあるでしょう。

だから、一人で対策するのか

あるいは専門家と二人三脚で対策していくのか?

どちらが、時間もお金も節約できるのか?

をお考えください

何から手を付ければ良いのか?お悩みの方はご相談ください。
初回相談の費用は一切かかりません。
あなたにとってのリスクはありません。

相模原・町田・横浜・八王子・日本橋周辺

(*神奈川県・東京都であれば応相談可能です)

 まずは①社長の手取り(可処分所得)を最大化すること。次にビジネスの安定的な成長発展のため、キャッシュフローの改善すること、③財務体質の強化は中小企業の経営にとって必至だと考えます。あなたの会社にとって、お役に立つ情報を提供できるかどうか、ご判断してください。必要なければその場でお断り下さい。以上が、私からのご提案です。

こんな情報が多過ぎる時代には簡単にに考えてみることも大切です

たった5つの簡単な質問に「はい」「いいえ」でお答えください。

そこから、スタートできます。(入力は2〜3分で可能です)

「たった5つの簡単な質問」

スタート 

なぜ、最初に「シンプルな5つの質問」

社長の手取り増やす具体策を実行して欲しいのか?

それは、中小企業の社長の個人財産は、

会社・従業員・家族を守る最後の砦だからです。

ゴール(最終目的)

「小さくても絶対に潰れない会社」

「従業員が安心して働ける会社」

・継続的な成長発展・円滑な相続・事業承継

私は中小企業のお金に関する問題を、身近に相談・解決する存在を目指しています。

 医者の世界で言えば、決して大学病院などに勤務している心臓移植の世界的な権威などではありません。言わば町医者です。風邪とか、盲腸とかであっても、患者の立場に立って治す町医者のような存在です。町医者ではあっても、その中ではトップクラスのサービスを提供したいと考えています。自らで解決できない問題は、必要であれば各分野の専門家への橋渡しもします。中小企業の場合は、いきなり、大病院の有名な先生(経営コンサルタント)に相談しても、問題点が明確になっていないため、有効な対策ができないことがあります。本当の原因が明確になれば、それを解決する手段が見つけやすくなります。実はそれが本当は一番重要です。

本当に、初回の相談は無料なのか?

なぜ、初回無料でサービスを提供できるのか?

「社長の手取りを増やす具体策」は、過去のご相談の経験から、私のコンサルティングの初歩段階の話をまとめたものです。

 多くの中小企業でもご活用頂けますように、よくあるケースをパッケージにしました。パッケージにすること、インターネットなどを活用することで作業を大幅に減らすことが可能になりました。

 このサービスの第一の目的は御社の手元に残るキャッシュを増やすことです。その問題解決の手段として、生命保険なども有効活用します。また希望されるお客様には、その後に、法人であれば、財務体質の改善、相続・事業承継など、個人であれば、相続、住宅ローン、ライフプラン設計などの個別のコンサルティングもご提供させて頂いています。従いまして、FP(ファイナンシャルプランナー)本来の仕事にも自然に結びつき易いので、「社長の手取りを増やす具体策」は、今後は有料になる可能性もありますが現時点では、完全無料の地域限定サービスで提供しています。

*無料だけのご利用でも大丈夫です。この無料サービスで、手取り(可処分所得)を最大化するだけでも、数十万円〜数百万円のコストダウンが図れますコストダウンができた部分を、自分の好きなことに使ってもらっても良ければ、次の投資として有料コンサルティングの費用として使っても良いと思います。さらに費用対効果を高めることが出来ます。まずは、私があなたのお役に立てそうな人物かどうか、ご確認ください。

中小企業の社長専門のFPファイナンシャルプランナー 
山本 功  志・プロフィールはこちらをクイック

ご相談の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ(無料) 

下記のファームより、お問い合わせください。

初回のご相談は完全無料です。
現状確認と、問題点・課題を明らかにします。

 例えば、「頭痛」をひとつ例にしても、単なるカゼなのか?肩こりなのか?もっと重大な病気なのか?その原因をはっきりさせることで、始めて正しい対策が可能になります。ご相談者ごとに対策の方法が違ってきます。

原因をしっかり明確化しないで、銀行・保険会社などの「部分的な対策」で目先だけのメリットになってしまっている、無駄な経費を支払っている、リスクを負っているような例を私はいくつも見てきました。彼らは、部分的な専門家であって「全体最適」ができる訳ではありません。まずは、問題点・課題の原因を明らかする必要があります。

初回のご相談の費用(相談の料金、交通費など)は何もかも完全無料です。

具体的な解決策の提示・実行援助(無料or有料

 お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。私一人で解決できる問題ではない場合、必要に応じて他の専門家、税理士、弁護士、社会保険労務士などとも協力して、問題解決に当たります有料の対策が必要な場合は、必ず事前にお伝えさせて頂くことをお約束していますまた一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

料金表

サービスの料金についてご案内いたします。

*無料の初回の打ち合わせだけのご利用でも大丈夫です。この情報提供だけも、多くの場合、数十万円〜数百万円のコストダウンが図れてしまいます。仮に、今回はお役に立てることができなくても、あなたが今後もビジネスを続けるのであれば、必ず必要になる情報です。

*初回の打ち合わせ、を無料でご利用いただけます。
あなたにとって損はありません。まずは、お気軽にお問い合わせください。

初回の相談

「社長個人と会社のマネー総合診断」

無料

具体的な問題点・課題を明確化します

*対策の実行援助まで希望される場合
基本料金表(税別)
戦略的生命保険活用術無料

手取りを増やす規定作り

「旅費規定」「借り上げ社宅」など

¥29800
住宅ローン見直しコンサルティング

借入残高の0.5%〜1.5%

社長の未来設計図(ライフプランニング)3万円

相続・事業承継コンサルティング

(応相談)

キャッシュフロー改善・

財務改善コンサルティング

(応相談)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

        ご相談が可能な地域

・青の丸の地域・・・出張にてご相談可能です。

こちらから貴社へお伺いできます。

<神奈川県> 相模原/海老名/横浜/座間/厚木/綾瀬/大和/川崎/伊勢原/秦野/平塚/茅ヶ崎など <東京都> 町田/八王子/多摩/稲城/日野/など

赤の丸の地域・・・下記の事務所にて、ご相談も可

東京都中央区日本橋横山町1-4 HAYASHIYAビル306

*その他の地域は、応相談になります。

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

*なお、地域によっては出張できないこともありますので、予めご了承ください。

*ただし、ご相談をお断りする場合あります。
 あらかじめ、ご了解ください。

 

 

どうぞご相談ください。

多いにメリットがあります。

お断りしている例

余りメリットがありません。

社長のビジョン

(目標)

会社・従業員・家族などのため、永続的な成長・発展を考えている。

社長が常に現状維持で良いと考えている場合

目的意識のない人を支援するつもりはありません。

従業員数

従業員30人程度まで

の中小企業が最適です

小さくても絶対に潰れない会社を目指されている社長様を支援します。

従業員100人以上の場合は、他のコンサルタントに依頼してください。大企業と中小企業ではコンサルティングの手法が全く異なります。

役員報酬(月額)

役員報酬50万円以上〜200万円位まで

*初回の相談(無料)で、多くの場合、税金・社会保険料の削減効果が望めます。また中小企業の経営全体の問題解決の糸口にもなります。

役員報酬30万円以下

残念ながら、税金・社会保険料の削減効果は余りありません。また、税金・社会保険料の部分的な情報(裏ワザなど)だけを欲しいと考えている方

ご相談に相性の良い業種・悪い業種

建設業・製造業・設備産業・多店舗展開など

従業員の雇用、先行投資、設備投資、運転資金が必要

キャッシュフロー、銀行融資を意識する必要がある

一人でできるビジネス、

起業・創業準備に関する相談など

 

無料相談フォーム

それでは、どうぞお問い合わせください。

たった5つの質問に「はい」「いいえ」で

お答えいただくだけで、

専門家と二人三脚で「社長の手取りを増やす具体策」を

スタートできます。(入力は2〜3分で可能です)

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。該当する項目に、チャックを入れてください。(初回相談は完全無料)

(例:○○株式会社)

(例:山田 太郎)

(例:090-0000-0000)

(例:sample@yamadahp.jp)

詳しくお書きの方には、より具体的なアドバイスができます。