社会保険の未加入問題
中小企業が社会保険料で倒産する時代!

2016年1月19日 読売新聞1面

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度末までに、全国に79万社あるという社会保険の加入を逃れている未加入事業所の実態を調査し、悪質な事業主に対しては刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を固めた。

 今後、マイナンバーを社会保険の未加入事業者の摘発に活用していく。京都の老舗のタクシー会社が社会保険料の滞納で倒産したケースも。社会保険料の負担で、中小企業が倒産する時代に。

目先の社会保険料だけ削減する話と、
社長の手取りを最大化するとの違いは?

社会保障制度、税制、役員報酬、公的年金、会社経営など、複雑な

ルービックキューブの6面全部を揃えるようなもの

サービス提供前

本やインターネットの情報
目先の社会保険料だけ削減

サービス提供後

経営の全体最適を考慮して
社長の手取りを最大化する

本やインターネットの中途半端な情報を信じて、

1面、2面だけを揃えても有効な対策はできません

仮に社会保険料が削減できた、としても、

  • 社会保険料控除が減り、税金が上がってしまう×
  • 給付(将来もらえる年金など)が減ってしまう×
  • そもそも、社会保険料の削減の効果が少ない×
  • 従業員に説明不足のため、モチベーションの低下に×
  • 知らずに違法行為を行っている可能性がある⇒×
  • すぐに制度が変更され、使えなくなるリスクが高い⇒×
  • 余計に高額なコンサル料金などを支払ってしまう⇒×

上記のような問題をしっかり解決できて、

余計に高額なコンサタント料金など必要ない、

社会保険料の削減方法を一緒に考えてみませんか?

ただし、全ての方に役立つ情報ではありません!!

従業員30人以下の中小企業の経営者・役員様を

対象とした情報提供になりますので、ご理解ください。

社会保険料を削減する具体策を
税理士・社会保険労務士などが、
教えてくれない理由とは?

 税理士の仕事は、税務申告のための書類作成、税務申告などです。社会保険労務士の仕事は、給与計算や書類作成などです。これで顧問料を請求しています。士業の先生の仕事は、社会保険料を削減して、社長の手取りを増やすことではありません。そもそも税理士には正しい税金の申告を、社会保険労務士には正しい社会保険料の徴収を目的として国が資格を与えている訳です。

だから、士業の先生が具体的な方法を知らない、教えないのは当然です。それでも中小企業にとって厳しい経済環境が続いていることを踏まえた上で、稀に意欲のある先生が経営全般のコンサルティング業務までされている場合もありますが、非常に少ないのが実情です。

 社会保険料を削減する、社長の手取りをを最大化するためには、業界の壁を超えた特別な知識が必要になります。どうしても士業などの専門家は、自分の得意な専門領域だけで問題解決を図ろうとしますが、これでは本当の目的を達成できません。

なぜ、日本はお金を残しにくい国なのか?
その理由はズバリ、高い税金と社会保険料です。

この国の税制・社会保険制度を個人では変えられませんが、社長の裁量でお金の流れを意識的にコントロールすることが可能です。特別な給与の払い方で、効率的に、社長と会社にお金を残すことができます。

社会保険料、所得税の削減手取りUPが同時に可能に

一般的な中小企業の場合

毎月の給与明細からは税金・社会保険料が引かれ、手取り(可処分所得)が減少してしまいます。

公務員や大企業など

旅費規定、借り上げ社宅など特別な給与の払い方で、合法的に手取りを増やすことができます。

 ⇩詳しい内容を説明しています。動画をご覧ください動画9分01秒)

*合法的に、社長と従業員の手取りを増やすには

  ⇩詳しい内容を説明しています。動画をご覧ください動画3分58秒)

 毎月、会社から受け取る給与明細書を見てみると、本給、通勤手当、住宅手当、残業代、などの支給額とは別に、所得税・住民税、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料など、

税金や社会保険料が差し引かれています

「ずいぶん、引かれて手取りはこけだけか・・・」

「最近、社会保険料が高くなったな。」

「でも、国の仕組みで、みんな同じだから仕方ないか?」

きっと、あなたも一度はこんな風に思ったことがあるのではないでしょうか?

 例えば、給料が月額35万円の社員の場合、会社が実際に支払っているのは給与35万円+会社負担の社会保険料5万円で合計40万程度。ところが、社員の手取りは、給料の月額35万円から所得税・住民税・本人負担の社会保険料も引かれて、手取りは27万円程度に。

税金と社会保険料で13万円が消えてしまいました

 税金・社会保険料の仕組みは誰にでも公平に出来ている訳ではありません知っている人だけがをして、知らない人はをする仕組みになっています。

何となく「知っている」「分かっている」ではなく、
「実際に活用できているか?」が問題です。

役員報酬以外の名目で、会社から個人へ資金移転して、

社長の手取り(可処分所得)を最大化させることです。

*手取り(可処分所得)を増やす特別な給与とは

  • 非課税で、別に日当〇万円を支給できる「旅費規定」
  • 10分の1の家賃で住める「借り上げ社宅」
  • 個人の負担「0円」で一生涯の保障を手に入れる方法
  • 他にも、残業代規定、交通費規定、スポーツクラブ利用規定、ゴルフクラブ利用規定など

 ⇩詳しい内容を説明しています。動画をご覧ください動画5分50秒)

”社会保険料の負担増、増税反対”
あなたの会社の明日は大丈夫ですか?

なるほど、その手があったか!

役員報酬と、社会保険料の削減が可能な額

 少子高齢化の進む日本では、今後もさらに社会保険料の負担が増えて、会社経営はもちろん社員の手取り額の減少にまできな影響を与えるのが確実視されています。社会保険料の負担増は、中小企業にとって、重要な経営問題と言えます。何か良い対策をして社会保険料を削減できる方法はないのか?

年収を1円も変えずに
社会保険料を削減する方法とは?

     詳しい内容を説明しています。動画をご覧ください動画2分05秒)

社会保険料は「年収」ではなく「標準報酬」という特別な計算方法で決まります。だから「年収が同じでも」社会保険料は全く違う訳です。

法人から社長個人へ資金移転するのに、
役員報酬(給与)という名目以外にする。

役員報酬を退職所得・一時所得に変更すれば、税率は1/2以下社会保険料の負担はありません。

あらゆる場面でも課税される日本

日本では、お金を稼いでも、使っても、残しても、死んでもあらゆる面で課税される仕組みになっています。

お金を残す仕組みを作るには、

中小企業の経営者は、「法人」と「個人」のお金の全体像を理解すれば、賢くお金を残すことができます。

例えば、社会保険料の負担を軽減するためには、税制の仕組みも知る必要があります。役員報酬という名目で、法人から個人へ資金移転するのではなく、退職金・一時所得に変更すれば、課税の税率は1/2以下、しかも社会保険料の負担はありません

  • 高い税率から、低い税率の区分へ変更する仕組み

高い所得税から、低い税率の区分の退職所得や一時所得へ。高い税率から低い税率の区分に変更する仕組みを作ることで有利にお金を残せます。退職金、一時所得には、社会保険料の負担もありません。中小企業の経営者が、役員報酬から税金・社会保険料を引かれた後のお金で老後の貯蓄目的で個人で銀行積立をしていた個人で生命保険に加入していたなんて話はよくあります。

実は、それはすごく非効率なお金の貯め方です。

社長の生涯での手取りを増やすという考え方もあります。

役員報酬を後払いにして,「優遇された税制」を活用する

    詳しい内容を説明しています。動画をご覧ください動画12分06秒)

しかし、本やセミナーの小手先のノウハウでは、
社会保険料を賢く削減することは出来ません

 ここでは少し違う本質論をします。なぜなら、社会保険料を削減する裏ワザ(テクニック)は全ての人に適応できる訳ではありません。また多くの人が社会保険料の削減のためにテクニックを使えば、国の財政難は解消できません!当然に、国は制度を変更して、小手先のテクニック(裏ワザ)は使えなくなります。だから、正しいお金の知識、原理原則をしっかり知って、それでも例外(裏ワザ)を使うかどうか、の順番で考えた方が良いはず、です。

 特に、マイナンバー時代になり、個人の所得や、銀行口座までもガラス張りにしようとする国の最大の目的は、税金・社会保険料の正しい徴収です。これは、近年では少人数私募債、太陽光など流行の税金対策をしても、しばらくすると、国が税制変更をしてくるという話と同じです。従いまして、結局のところ、社会保険料の削減も小手先のテクニック(裏ワザ)はイタチごっこになってしまうことを意味していると考えるのが妥当ではないでしょうか。

 また経済情勢は日々変化し、税制改正も毎年行われますが、中小企業におかれましては、その都度、その都度に対策をしていくのも時間・手間を考えると困難かと思います。まずは、根本的な原理原理を理解すれば、なぜ社会保険料が高くなるのか、がよく分かります。

社会保険の制度で、一番をしているのは、
日本の中小企業の経営者かもしれません。

経営者は、何十年も高い社会保険料を本人の負担分はもちろん、
従業員の分まで、労使折半で会社で支払っても、

仕事を続けると、自分の年金をもらえません。
⇒この制度を、在職老齢年金と言います。

だからこそ、中小企業のお金の面から見た本質論は、
「個人」「法人」を一体化して見ないと語れません。

法律の面では、会社が倒産すれば、連帯保証債務を負っている社長は家・屋敷まで個人財産の全て失います。

 社長個人の役員報酬からは高い税金・社会保険料が引かれ、法人の利益には法人税が掛かります。つまり、個人と法人とは別々に課税がされます。なぜなら、法人と個人では、本来は別人格だからです。

 ところが、会社の銀行からの借入金に対して、社長個人が連帯保証債務を負う、これが日本の中小企業の経営者の実情です。

 また、高い社会保険料(会社負担分+本人負担分)を支払った社長は、仕事を続けて役員報酬をもらうと、将来もらえるはずの年金さえ支給されなくなります、自分の年金をもらえません。この制度を在職老齢年金と言います。

中小企業の社長の個人財産は、
会社・従業員・家族を守る最後の砦です。

「個人」と「法人」が一体化した考え方を持つことで、

はじめて最適なお金の残し方・守り方が可能になります

中小企業の社長専門の
FPファイナンシャルプランナー
3つの強み

特定の金融機関(銀行、保険会社など)
に所属しない中立的なコンサルタントです。

 銀行・保険会社などの金融機関の営業マンでは、顧客の利益を守ることよりも、会社組織の利益のために、どうしても行動してしまいます。特定の金融機関に所属していない独立系のFPのため、中立的なアドバイスができます。銀行は「晴れの日に傘を貸すが、雨の日に貸さない」保険会社は「節税、節税」社長がこんな話ばかりに付き合わされていたら、たまりません。

体系化された知識をフル活用して、
全体最適の観点から問題解決に導きます。

 例えば、税理士は税務の観点から、社会保険労務士であれば社会保険の観点から「部分最適」な話をしてくれるかもしれません。ところが、本当の問題解決は目先のメリット、部分的な話では解決できません。本質的な問題を発見して、中長期的な視点からの「全体最適」が求められているはずです。

会話を重視した
個人・法人1000以上の相談実績があります。

 これまで13年間の活動で「個人」と「法人」合わせて1000件以上の相談実績と、実際の中小企業の倒産の経験も踏まえて、資金繰り・財務の観点から情報を提供しています。問題解決のヒントは、必ずご相談者の頭の中にある、と信じています。コンサルティングは日々進化しています。

中小企業のオーナー経営者に限定して「個人」と「法人」を一体化として考えた財務戦略を提供しています。最終的な目的は、中小企業の経営者が資金繰りの悩みから解放され、本業に専念できる仕組み作りをサポートすることです。

中小企業の社長専門のFPファイナンシャルプランナー 
山本 功 プロフィールはこちらを

幅広い体系化された知識を提供

相談者の希望を考慮した上で、中長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイス行い併せてその実行を援助します。また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産、銀行・証券会社などの各分野の専門家と協力して業務を行います。

全体最適の視点から問題解決

経営には、幅広い知識が必要になります。資金繰り、決算書、銀行融資、税金・社会保険料、など。部分的な問題解決、目先のメリットだけを追い求めても、本質的な問題解決にはなりません。社長がお一人で対策するのか?専門家を活用するのか?どちらが時間もお金も節約できるのか?をお考えください。

今日のような、情報化社会の落とし穴とは?

今日のような情報化社会の落とし穴として、①漠然とした不安・疑問が残る⇒②情報が多すぎる⇒③何が役に立つ情報なのか?⇒④1人ではよく分からない⇒➄そのまま何もしない⇒⑥ずっと漠然とした不安・疑問が残るという負の循環に陥ってしまいがちです。

 それを、上手に専門家を活用し、二人三脚で解決していくと、①漠然とした不安・疑問⇒②本当の問題とは何か?⇒③問題点と課題を整理した上で⇒④専門的な視点から正しい情報提供⇒➄有効な対策を実施⇒⑥本質的な問題解決という正しい問題解決の循環になります。

・1人で問題解決すると・・・

・専門家を上手に活用すると、

何から手を付ければ良いのか?お悩みの方はご相談ください。
初回相談の費用は一切かかりません。
あなたにとってのリスクはありません。

相模原・町田・横浜・八王子・日本橋周辺

(*神奈川県・東京都であれば応相談可能です)

①社長・従業員の手取り(可処分所得)を最大化すること。ビジネスの成長発展、存続のため、基本的な財務に関する知識を持ち、資金繰りの改善すること、③財務体質の強化は中小企業の経営にとって必至だと考えます。

 あなたの会社にとって、お役に立つ情報を提供できるかどうか、ご判断してください。必要なければその場でお断り下さい。以上が、私からのご提案です。

*情報提供だけのご利用でも大丈夫です。この情報提供だけも、多くの場合、数十万円〜数百万円のコストダウンが図れてしまいます。仮に、今回はお役に立てる情報でなくても、今後もビジネスを続けるのであれば、必ず必要になる情報提供になると思われます。

 

こんな情報が多過ぎる時代には簡単にに考えてみることも大切です

たった5つの簡単な質問に「はい」「いいえ」でお答えください。

そこから、スタートできます。(入力は2〜3分で可能です)

「たった5つの簡単な質問」

スタート 

なぜ、最初に「シンプルな5つの質問」

社長の手取り増やす具体策を実行して欲しいのか?

それは、中小企業の社長の個人財産は、

会社・従業員・家族を守る最後の砦だからです。

ゴール(最終目的)

「小さくても絶対に潰れない会社」

「従業員が安心して働ける会社」

・永続的な成長発展・円滑な相続・事業承継

あなたには、2つの選択肢があります。

一人で対策するのかあるいは専門家を活用して、
二人三脚で対策していく方法もあると思います。

もちろん、社長様が一から勉強して、

お一人で対策できることもあるでしょう。

どちらが、時間もお金も節約できるのか?

をお考えください

ご相談の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ(無料) 

下記のファームより、お問い合わせください。

初回のご相談は完全無料です。
現状確認と、あなたの状況に合わせた
具体的な対策を検討します
(無料)

 例えば、「頭痛」をひとつ例にしても、単なるカゼなのか?肩こりなのか?もっと重大な病気なのか?その原因をはっきりさせることで、始めて正しい対策が可能になります。

手取り(可処分所得)を増やす、キャッシュフロー改善など「問題点・課題」は、ご相談者ごとに異なり、対策の方法も違ってきます。

原因をしっかり明確化しないで、税理士や銀行・保険会社などの都合で「部分的な対策」で目先だけのメリットになってしまっている、無駄な経費を支払っている、リスクを負っているような例を私はいくつも見てきました。彼らは、部分的な専門家であって「全体最適」ができる訳ではありません。まずは、問題点・課題の原因を明らかする必要があります、初回のご相談の費用(相談の料金、交通費など)は何もかも完全無料です。

具体的な解決策の提示・実行援助(無料or有料

 私どのサービスでは、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。有料の対策が必要な場合は、必ず事前に確認させて頂くことをお約束していますあなたとって本当に必要な情報だけ有料でご提案します。必要に応じて、他の専門家、税理士、弁護士、社会保険労務士などと協力して、問題解決に当たります。また一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

料金表

サービスの料金についてご案内いたします。

*無料の初回の打ち合わせだけのご利用でも大丈夫です。この情報提供だけも、多くの場合、数十万円〜数百万円のコストダウンが図れてしまいます。仮に、今回はお役に立てることができなくても、あなたが今後もビジネスを続けるのであれば、必ず必要になる情報です。

*初回の打ち合わせ、を無料でご利用いただけます。
あなたにとって損はありません。まずは、お気軽にお問い合わせください。

初回の相談

「社長個人と会社のマネー総合診断」

無料

具体的な問題点・課題を明確化します

*対策の実行援助まで希望される場合
基本料金表(税別)
戦略的生命保険活用術無料

手取りを増やす規定作り

「旅費規定」「借り上げ社宅」など

¥29800
住宅ローン見直しコンサルティング借入残高の0.5%〜1.5%
社長の未来設計図(ライフプランニング)3万円

相続・事業承継コンサルティング

5万円〜(応相談)

キャッシュフロー改善・

財務改善コンサルティング

10万円〜(応相談)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

        ご相談が可能な地域

・青の丸の地域・・・出張にてご相談可能です。

こちらから貴社へお伺いできます。

<神奈川県> 相模原/海老名/横浜/座間/厚木/綾瀬/大和/川崎/伊勢原/秦野/平塚/茅ヶ崎など <東京都> 町田/八王子/多摩/稲城/日野/など

赤の丸の地域・・・下記の事務所にて、ご相談も可

東京都中央区日本橋横山町1-4 HAYASHIYAビル306

*その他の地域は、応相談になります。

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

*なお、地域によっては出張できないこともありますので予めご了承ください。

*ただし、ご相談をお断りする場合あります。
 あらかじめ、ご了解ください。

 

 

どうぞご相談ください。

多いにメリットがあります。

お断りしている例

余りメリットがありません。

社長のビジョン

(目標)

会社・従業員・家族などのため、永続的な成長・発展を考えている。

社長が常に現状維持で良いと考えている場合

目的意識のない人を支援するつもりはありません。

従業員数

従業員30人程度まで

の中小企業が最適です

小さくても絶対に潰れない会社を目指されている社長様を支援します。

従業員100人以上の場合は、他のコンサルタントに依頼してください。コンサルティングの手法が全く異なります。

役員報酬(月額)

役員報酬50万円以上〜300万円位まで

*初回の相談(無料)でも、多くの場合、税金・社会保険料の削減効果が望めます。

役員報酬30万円以下

残念ながら、税金・社会保険料の削減効果は余りありません。

ご相談に相性の良い業種・悪い業種

建設業・製造業など

従業員の雇用の確保・事業の継続を常に考えている経営者

飲食業、士業、個人事業主、など

自分だけでなんとかできる方

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それでは、どうぞお問い合わせください。

たった5つの質問に「はい」「いいえ」で

お答えいただくだけで、

専門家と二人三脚で「社長の手取りを増やす具体策」を

スタートできます。(入力は2〜3分で可能です)

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。該当する項目に、チャックを入れてください。(初回相談は完全無料)

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