高い税金・社会保険料の負担で頭の痛い、中小企業の社長のお金の残し方・守り方
社長の手取り（可処分所得）を最大化する仕組みを構築
「年収を変えずに」社会保険料を削減する・ 旅費規定・借上げ社宅
中小企業の資金繰り改善・銀行がお金を貸したくなる決算書作り
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よくあるご質問
具体的にどんな相談を受けることができますか？
大きく分けて３つあります。
①＜無料コンサルティング＞
「社会保険料・税金を削減して、社長の手取りを増やす具体策」
②＜無料での金融商品などの仲介＞
ご相談者が希望されて、必要な場合のみ、
保険商品、投資商品などの仲介もさせて頂いています。
上記①②の無料のご利用だけでも全く問題ありません。
③<有料コンサルティング>
「社長個人のご相談」・・・５万円〜３０万円（税別）
「会社経営のご相談」・・・５万円〜１００万円（税別）
個別案件の難易度などにより、ご相談の上、決定させて頂いています。
私どもで勝手に、有料相談まで進めてしまうことは決してございません。
有料の場合は、必ず事前に確認させて頂いていますので、ご安心下さい。
よくあるご質問
本当に無料で相談できますか？
はい。初期費用は一切掛かりません。
コンサルティングの手順は①ヒアリング（相談内容の確認）⇒②現状確認⇒③問題点・課題の整理⇒④具体的な解決策の提示の手順になります。従いまして、何をどう改善していけば良いのか？よく分からない段階での費用は一切頂いていません。
④具体的な解決策の提示の段階で、必要に応じて事前に料金を提示させて頂きますので、十分に納得させてから有料のコンサルティングをご利用ください。有料になる場合は、必ず事前に確認をさせて頂くことをお約束しています。初回相談で役に立たない、と思われたらお断りしてください。また無料のサービスだけをご利用頂いても構いません。その後に顧問契約などを要求することもありません。
よくあるご質問
相談するには、どうすれば良いですか？
下記のご相談受付けのファームからご連絡ください。
よくあるご質問
相談には、何を準備すれば良いですか？
①会社の決算書（できれば３期分）
②法人の事業資金の借入金、③個人の住宅ローン、
④法人契約の生命保険、➄個人契約の生命保険の内容が分かるもの、
その他、投資信託などがあれば、その内容が分かるもの、
をご準備ください。
まずは、「法人」と「社長個人」のお金の流れの全体像を正確に把握するために、上記の①〜➄の資料をご準備ください。これらの資料の基に、具体的なアドバイスしています。仮に、例えば住宅ローンがない方の場合は、当然ながら、③住宅ローンの資料は必要ありません。
よくあるご質問
コンサルティングの対象としている企業の規模は？
従業員３０人ぐらいまでの中小企業が多いです。
従業員３０人程度までの、法人と個人のお金の流れを
トータルに考えた実践的なコンサルティングが特徴です。
社長様が本気で、会社を成長発展させたい、小さくても潰れない会社を作りたい、と真摯に考えているならば規模など全く関係ありません。しかしながら、現実問題として、従業員100名を超えるような会社、近くに上場を目指すような会社はすでに中小企業とは呼べず、改善手法が異なりますので、他のコンサルタントに依頼することをお勧めします。
よくあるご質問
税理士などとの違いは何ですか？
税金だけでなく、社会保険料や年金など、
さらには法律、金融の側面からアドバイスしています。
私の仕事は税理士のような、過去の数字だけを取り扱う記帳代行や税務申告の仕事ではありません。また税務だけなどの「部分的な」改善提案では、最適な方法を選択できません。
経営者の仕事は将来に対して、正しい意思決定することです。その意思決定をサポートするのが私の仕事です。もちろん最終的な経営判断をするのは経営者自身のはずです。経営者が意思決定する際に、情報が不足していたり、間違った情報を基に意思決定してしまったら、正しい判断ができません。金融・財務の観点から資金繰りなど経営に必要な情報提供をしています。
よくあるご質問
対応エリアはどこですか？
東京・神奈川・千葉になります。
神奈川エリアは出張相談になります。神奈川県相模原市を中心に、半径1時間程度までを想定しています。この場合、御社もしくは指定の場所にお伺いさせて頂きます。
東京エリアは、日本橋の事務所へご来所頂く（毎週火曜日の午後に限定）か、
または、日時の限定はなく出張にてご対応しています。