社会保険料の負担で中小企業が倒産する時代！
中小企業の社会保険の未加入問題
社会保険の未加入問題と取り締まりの強化
２０１６年１月１９日 読売新聞
２０１６年１月１４日 日本経済新聞
現在では、たとえ１人の法人であっても、原則として社会保険に強制加入になっています。最悪の場合、２年間に遡って、社会保険料を徴収される可能性もあることをご存知でしょうか？仮に従業員１０人、平均年収４００万円の場合、従業員負担分（約１２００万円）＋会社負担分（約１２００万円）＝合計２４００万円を徴収される可能性がある訳です。しかも、その後、経営の経営では、年間６００万円（給与の１５%）の社会保険料の負担増（人件費の増大）になります。中小企業にとって、社会保険料の負担は倒産の危機につながります。
社会保険料の負担が増えると、
会社の人件費の負担が増え、従業員の手取りが減る。
年金事務所に実際に勤務していた
社会保険労務士さんの話です。
社会保険に未加入の会社は、
実際どうなるのか？
厚生労働省と日本年金機構は、２０１７年度末までに、全国に７９万社の社会保険の加入を逃れている全未加入事業所に対し、悪質な場合は刑事告発も含めて、実態を調査するかどうかの新たな基準を固めた。今後、マイナンバーも活用してを社会保険の未加入事業者の摘発をしていく。社会保険料の負担については、経営者が重要な経営課題のひとつとして位置づけることが大切です。
社会保険の未加入問題
中小企業には、まさに”死活問題”
社会保険料の負担が
年収の３０％以上の時代に！
「見えない増税です」
社会保険料の負担が中小企業の経営を圧迫しています！
現在の日本は、少子高齢化、年金財源の確保など影響のため、社会保険料の負担は、年収の３０％以上(労使合計)の時代になっています。
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政治家・官僚が言わない都合の悪い真実 ⇒日本の財政は「ワニの口」
社会保険料の負担は増え続けている
あなたは、日本の財政状況を表現した例え話で「ワニの口」という言葉を聞いたことがありますか？ 右肩上がりで増え続ける歳出（年金・医療・介護の社会保険給付など）＝ワニの上あご。一方で右肩下がりなのが税収＝ワニの下あご。まるで「ワニの口」のようだという話です。
今日の日本の財政は圧迫しています。問題なのは、この「ワニの口」をどうやって穴埋めするのか？です。 大きく開いた「ワニの口」を赤字国債＋社会保険料の負担増＋増税で埋め続けています。借金は史上空前の１０００兆円を超え、消費税を８%から１０%へ増税するだけでは、焼け石に水です。政治家・官僚が言わない都合の悪い真実です。そして、この影響を、最も受けるのが、中小企業の経営者になります。私どもは、税金、社会保険料、年金、退職金、住宅ローン、生命保険、旅費規定、借上げ社宅、銀行融資、決算書などの知識をフル活用して、会社の資金繰り改善、社長の手取りを最大化する、お手伝いをしています。
⇒大増税時代を生き抜く、中小企業の経営者の知恵を提供しています。
諸外国と比べて日本の税・社会保険料の負担割合いは？
国民所得にしめる、税と社会保険料の負担割合を、主要先進国と比べると、日本は低い水準にあります。また、税負担率の内訳えお見ると、法人税の割合は高い一方で、所得税と消費税の割合低い水準になります。（財務省チャンネルより）今後の日本は、法人税の減税の一方で、個人課税の強化の時代になります。動画３６秒
今後、社会保障の費用は、どうなっていく？
平成２７年度、日本の社会保障給付費は、１１６．８兆円と見込まれており、その内訳は、年金５６．２兆円、医療３７．５兆円、介護・福祉その他２３．１兆円となっています。高齢化が進むことにともない、今後も社会保障の給付が大幅に増えることが見込まれています。（財務省チャンネルより） 動画１分０１秒
なぜ中小企業ばかりが倒産するのか？
アベノミクスの裏で、中小企業の“隠れ倒産”
アベノミクスに隠された“巧妙なトリック”
金融の仕組みが分れば、次の手が打てます。
［2014衆院選］有権者の声（3） 中小企業の現実（TOKYO MX NEWSより） 動画５分３７秒
倒産企業の９９．９％が中小企業
なぜ、中小企業ばかりが倒産するのか？
消費税増税による売上不振、利益の減少。アベノミクスの恩恵は、中小企業に行き届いていない。そのため、なかなか従業員の給与も上げられないのが現実。優れた技術を持っていても、それを引き継ぐ後継者がいない。本質的な問題は、日本の中小企業の存在が、どんどん小さくなってしまっていることです。これでは、従業員の雇用も継続できません。
2015年の休廃業・解散件数、年間倒産の3倍に
休廃業・解散の産業別では,最多が建設業、次に製造業
統計上の倒産件数は確かに減っています。しかし一方で2013年の休廃業・解散件数は3万件弱で過去10年で最多です。中小企業の隠れ倒産（自主廃業）は統計上に表れず、問題が軽視されがちです。働く会社がなくなれば、従業員の雇用の継続も出来なくなります。
2013年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の8,535件（構成比29.5％）で3割を占めた。昨今の人手不足、労務費や資材高騰が重なり、先行きの見通し難から事業継続を断念したケースが増えたとみられる。次いで製造業。
アベノミクスの嘘
倒産件数は減り続けている。その一方で、
中小・零細企業の休廃業・解散は増え続けています。
アベノミクスの効果で倒産件数は減り続けている、などと言われますが、実は中小・零細企業の休廃業・解散の件数は増え続けています。アベノミクスは大企業をより強くして、その大企業が倒産、廃業していく中小、零細企業の従業員の雇用の受け皿となり、国内産業の淘汰選別が進めば、日本経済の再生が可能だと、考えているようです。
しかしながら、現に日本には400万社以上の中小、零細企業があり、そこで働く従業員とその家族がいます。また、中小、零細企業であったとしても、その事業の一つ一つには、創業者の理念や想いがあり、長年そのサービス、商品を気に入って喜んで頂けるお客様もいます。
それが、国や大企業の言う経済合理性、という言葉だけで片付けられて、そこで働く人はマニュアルを作る側の人間と、そのマニュアル通りに動く人間に分けられていく。こうした社会では、仕事を通じて身に付いた熟練された匠の技、長年の顧客との信頼関係は失われていく、これで本当に良いのか？
私の答えは、NOです！
私の力では、このメッセージが届く数は少ないかもしれませんが、スポンサーの意向が色濃く出る大企業からのテレビCMのような情報発信ではなく、微力ながら私が実際にお会いした中小企業の経営者様の悩み、お困り事に関して、金融、財務の観点から情報提供ができれば、と考えています。
真面目にコツコツ働いてきた人が報われない
そんな世の中だったら、おかしいと思いませんか？
政治家や大企業がマネーゲームに講じる一方で、
一番のシワ寄せが、中小企業の経営者へ掛かります。
日本国内では少子高齢化により、売り上げ減少、人件費アップ
世界中のどこかで起こる危機が、日本の中小企業の経営を直撃
日本国内の状況
労働力人口、2060年に
1170万人減 女性活用でも…
出典 日本経済新聞
世界の状況
世界のどこかで、起きるか分からない
危機が、日本の中小企業の経営を直撃
将来の株価や為替などを正確に予測することは、とても難しいです。ただし、ほぼ確実に予測できるのが人口構造です。今後の日本では少子高齢化により、労働力人口が減少していきます。
マーケット規模も減少し、簡単には売上げが上がらない時代になるのは確実です。そこにさらに人件費の高騰、社会保険料も増加。また、働く人の権利意識の拡大（未払い残業代の請求、メンタルヘルス対策など）や、働く人の意識の多様化（ゆとり世代など）、家族の介護、子育てなどが、中小企業の経営に影響を及ぼします。
また、インターネット、グローバル化の進む世界では、一部の事業者が利益を独占して、その他多くの事業者には利益が出にくいビジネス構造になっているのも明白です。株や為替などの金融市場では、実体経済の何十倍もの資金が取引される時代になっています。金融市場でマネーゲームをする人間が現れ、いつどこでリーマンショックのよう大きな金融危機が起こったもおかしくないリスク要因をはらんだ暴走する資本主義が影を潜めています。全く関係がないはずの物作り、サービスを提供している日本の中小企業で働く人が、世界中の不安定な情勢に影響を受けてしまうのが、今日の経済の仕組みです。外的な要因によって、大きなダメージを受けるのが中小企業の現実です。
それでも、経営者は自分だけの都合で、仕事を辞められません。経営者には、事業の存続・従業員の雇用の継続の責任があります。これまでとは違った観点からの経営が求められているはずです。
実は、あなたの本当の敵は国や経済環境ではなく、
お金に関する、勘違いなのかもしれません。
本当に大切な将来のこと、お金のことを、
正しい情報を活用して、自分で判断していますか？
国や金融機関に任せ切りではありませんか？
税理士や、銀行・保険会社に任せきりではありませんか？
税金・社会保険料、金融などの仕組みは、
誰にでも公平にできている訳ではありません。
知っている人が得をして、知らない人は損をします。
もし、あなたの財布に、
「穴」があいているのを知らなかったら・・
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