これまでの節税対策が通用しない時代に
時代は、法人税の減税＜個人への課税強化へ
経済情勢は日々変化して税制改正は毎年行われますが、中小企業では、その対策に時間とお金を掛けられません。毎年の税制改正に振り回されるのではなく、まずは、今後の日本の大きな方向性（トレンド）を知ることです。時代は、法人税の減税＜個人への課税強化の流れです。
法人税が減税になる一方で社会保険料の負担増の時代に！
諸外国と比べて日本の税・社会保険料の負担割合いは？
国民所得にしめる、税と社会保険料の負担割合を、主要先進国と比べると、日本は低い水準にあります。また、税負担率の内訳えお見ると、法人税の割合は高い一方で、所得税と消費税の割合低い水準になります。（財務省チャンネルより） 動画３６秒
今後の日本は、法人税の減税の一方で、個人課税の強化の時代になります。
今後、社会保障の費用は、どうなっていく？
平成２７年度、日本の社会保障給付費は、１１６．８兆円と見込まれており、その内訳は、年金５６．２兆円、医療３７．５兆円、介護・福祉その他２３．１兆円となっています。高齢化が進むことにともない、今後も社会保障の給付が大幅に増えることが見込まれています。（財務省チャンネルより） 動画１分０１秒
今後とも、さらに社会保険料の負担増が予想されます。
日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？
平成２７年度の一般会計予算を基にして、日本の財政を月々の家計に例えてみます。仮に、月収５０万円の家計に例えると、月収は５０万円ですが、ひと月の生活費として、８０万円を使っていることになります。そこで、不足分の３０万円を、借金で補い家計を成り立たせています。こうした借金が累積して、８４００万円のローン残高を抱えていることになります。（財務省チャンネルより） 動画５０秒
一般の家庭であれば借金８４００万円では破産しています
2025年、高齢者１人を現役何人で支える？
２０１４年において、日本の総人口は１億２７０８万人。そのうち、６５歳以上の方は３３００万人。６５歳以上の方ひとりを２０歳から６４歳の方、２．２人が支えていることになります。２０１２年以降、団塊の世代が６５歳となり、基礎年金の受給が始まることなどから、社会保障給付は増大することが見込まれています。（財務省チャンネルより）動画１分０４秒
人口構造の変化は単なる予測ではなく確実に来る未来です
時代が変わったから、
中小企業の経営者のお金の残し方のルールも変わった訳です
儲かっている会社だから、「節税」を考えるのではなく、
赤字でも黒字でも関係なく、社会保険料は徴収されます。
あなたは、役員報酬の設定をどのように決めていますか？
「何となく？」「税理士のアドバイス？」
大増税時代に、中小企業の経営者はどんな対策をしたら良いのか？
かつては、法人税が４０%を超える時代がありました。そんな時代には、高い法人税を節税するために、役員報酬をあえて高く設定して、法人所得をゼロに近づけるのが有効でした。単なる法人税の節税を考えれば良い時代だった訳です。法人税に詳しい税理士のアドバイスも有効だったでしょう。ところが、今日ではこの考え方だけでは、お金を賢く残せません。
なぜならば、個人課税が強化されている時代に、役員報酬を上げても、その分、所得税・住民税・社会保険料が増えてしまい、社長の手取りは大きく増えません。