高い税金・社会保険料の負担で頭の痛い、中小企業の社長のお金の残し方・守り方
<社会保険料の負担で、頭が痛い中小企業の経営者様へ>
なぜ、働いている割には、社長にお金が残らないのか?
なぜ、利益は出ているのに、会社にお金がないのか?
社長と会社に
お金を残す仕組みの作り方
中小企業の社長の個人財産は、会社・従業員・家族を守る最後の砦です。
*神奈川・東京の中小企業のオーナー経営者は初回無料でご相談ができます。
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金融の仕組みが分かると、
国(財務省)のウソが見えてくる!
中小企業にとって厳しい経済状況が続く中、
アベノミクスで、法人税が減税になる一方で、
個人への社会保険料・所得税・住民税が負担増
今後の日本は人口減少・少子高齢化の影響で、社会保険料の負担が増えます。
手取り(可処分所得)が減少し,さらに消費税が増税になれば、家計は火の車に。
国民所得にしめる、税と社会保険料の負担割合を、主要先進国と比べると、日本は低い水準にあります。また、税負担率の内訳えお見ると、法人税の割合は高い一方で、所得税と消費税の割合低い水準になります。(財務省チャンネルより) 動画36秒
今後の日本は、法人税の減税の一方で、個人課税の強化の時代になります。
平成27年度、日本の社会保障給付費は、116.8兆円と見込まれており、その内訳は、年金56.2兆円、医療37.5兆円、介護・福祉その他23.1兆円となっています。高齢化が進むことにともない、今後も社会保障の給付が大幅に増えることが見込まれています。(財務省チャンネルより) 動画1分01秒
今後とも、さらに社会保険料の負担増が予想されます。
平成27年度の一般会計予算を基にして、日本の財政を月々の家計に例えてみます。仮に、月収50万円の家計に例えると、月収は50万円ですが、ひと月の生活費として、80万円を使っていることになります。そこで、不足分の30万円を、借金で補い家計を成り立たせています。こうした借金が累積して、8400万円のローン残高を抱えていることになります。(財務省チャンネルより) 動画50秒
一般の家庭であれば借金8400万円では破産しています
2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち、65歳以上の方は3300万人。65歳以上の方ひとりを20歳から64歳の方、2.2人が支えていることになります。2012年以降、団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が始まることなどから、社会保障給付は増大することが見込まれています。(財務省チャンネルより)動画1分04秒
人口構造の変化は単なる予測ではなく確実に来る未来です