まずは、動画の説明を視聴ください（1分）☞
オーナー社長なら誰もが手元に残るキャッシュを増やしたいと考えていることでしょう。なぜなら、中小企業の社長の個人の財産は会社・従業員・家族を守る最後の砦だからです。
通常、社長の手取りを増やすには報酬を上げるしかありません。しかし、報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。
この国のルールは、官僚（公務員）や政治家が作っています。この方法は、公務員や大企業でも採用されています。
実は、中小企業でも「社内規定」を作るだけで、合法的に、社長の「手取りを増やす」ことができます！
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なぜ、この国では、働いた割にはお金が残らないのか？
その理由は、高い税金・社会保険料の負担です。
この国の税金・社会保険料のルールは、官僚(公務員)・政治家が決めています！
（動画1分50秒）「ドラゴン桜」より
ずっと騙され続ける今の世の中の仕組みとは？
この国のルールは公務員が決めています。
（動画５分50秒）「社長の手取りを増やす具体策」
あなたもできる「社内規定」（ダイジェスト版）
中小企業が、そのルールを賢く利用するには？
（ドラゴン桜より）日本の学校では、お金のことは教えてくれません！
例えば税金、年金、保険、医療制度、給与システム。みんな頭のいい奴が、わざと分かりにくくして、ロクに調べようとしない頭の悪い奴から、多く取ろうという仕組みにしている。面倒くさがっていると、一生騙され続けて、高い税金・社会保険料を払い続けさせられる。これが、今の世の中の仕組みです。
実は、国の公務員や大企業が採用している合法的な手法であっても、
中小企業においては知らないで損をしている社内規定制度などがいくつかあります。
賢い奴はそのルールを上手く利用する。
当然、中小企業であっても合法的に使える制度ですが、残念ながら、ほとんどの中小企業では知られていません！費用(コスト)もほとんど掛かりません。税金・社会保険料の負担を削減できれば、その結果として、中小企業の社長・従業員様の「手取り」を増やすことができます。
＊社会保険料を合法的に削減して、社長の手取りを増やす
社長の手取りを増やす具体策
税金・社会保険料の仕組みは誰にでも
公平に出来ている訳ではありません。
知っている人が得をして、
知らない人は損をする仕組みです。
毎月、会社から受け取る給与明細書を見てみると、本給、通勤手当、住宅手当、残業代などの支給額とは別に、所得税・住民税、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料など、税金や社会保険料が差し引かれています。
「ずいぶん、引かれて手取りはこけだけか」「最近、社会保険料が高くなったな。」「でも、国の仕組みで、みんな同じだから仕方ないか？」きっと、あなたも一度はこんな風に思ったことがあるのではないでしょうか？
法人から社長個人へ資金移転する際に、役員報酬を上げると、所得税・住民税・社会保険料の負担で約４０%〜５０%がキャッシュアウトしてしまいます。そう考えると、多くの中小企業の社長が「なぜ、働いている割には、お金が残らない？」と悩む理由が見えてくるのではないでしょうか。
社会保険料の負担は、本来は労使折半ですが、中小企業のオーナー社長にとっては「社長のサイフ」も「会社のサイフ」も表裏一体ですので、実質的に会社負担分＋本人負担分を負担していることになります。だから通常の会社員（サラリーマン）より２倍のコストが掛かっていいるいる計算になります。
会社の費用(人件費の総額)は変えずに、役員報酬の受け取り方を変えることで、
手取りを増やすことができます！
一般的な中小企業の場合
青色の部分（役員報酬）には、
高い税金・社会保険料が掛かります。
毎月の給与明細からは税金・社会保険料が引かれ、手取り（可処分所得）が減少しています。
公務員や大企業など
役員報酬の受け取り方を変更して、
税金・社会保険料を削減できます。
旅費規定、借り上げ社宅など特別な給与の払い方で、合法的に手取りを増やすことができます。
⇒中小企業でも、手取りを増やす仕組みができます。
＜会社の借入金に、社長個人で連帯保証債務のある社長(役員)様へ＞
小説・ドラマ・映画化「空飛ぶタイヤ」事件に学ぶ
中小企業の経営者の盲点！「銀行取引約定書」の内容とは？
なぜ、無実の社長が、銀行に追い立てられるのか？
中小企業の成長発展・事業の継続のカギを握るのは、銀行融資です。ところが、
9割以上の社長が「よく意味も分からずにハンコを押している」実態とは？
金融機関は平時(通常)と、戦時(緊急時)では全く対応が異なる。
担当者も個人個人では「善い人」でも、組織（会社）になると豹変する、
それに運命を振り回されるのが、
９割以上の社長と、その従業員と家族
大企業によるリコール隠しの闇と、
それに運命を狂わされる中小企業の社長とその家族
銀行が教えない都合の悪い真実
「空飛ぶタイヤ」事件の概要・・・ある日、突然、走行中のトラックが脱輪事故を起こした。当初は、小さな運送会社（赤松運送）の「整備不良」が原因だと疑われ、被害者女性の遺族、世間からの非難の的とされる。赤松運送は警察から家宅捜索を受け、大手取引先をなくし、会社倒産の窮地に陥り、銀行からは「貸し渋り・貸しはがし」を受ける。ところが、そこに隠されていた真実は、大手自動車メーカー(三菱自動車)の組織ぐるみのリコール隠しであった。銀行を舞台とした「半沢直樹」、中小企業を題材にした「下町ロケット」などの代表作がある作家、池井戸潤が同名小説にすると、 正義とは何か？守るべきものは何か？を問い大きな反響を得てドラマ化、2018年６月に映画化。主題歌はサザンオールスターズの「闘う戦士（もの）たちへ愛を込めて」
なぜ、中小企業が銀行に合法的に追い込まれるのか？
「何とかお願いできませんか？長い付き合いじゃないですか？」
「今まで銀行への返済は一度も遅れたことがないのに」
「銀行に預金も協力して、頼まれば、金融商品も買ってきたのに」
「投資信託は解約してもらって結構です」
そっち(銀行)が困っている時は、助けてくれで、
こっち（中小企業）が困っている時は、勝手に潰れろ、ですか？
銀行融資とは、そんなものではありません
単なる節税の話なら、いくらでもあると思いますが、
税務×金融×法務の観点から、より安全確実に資産形成&会社防衛するには、
中小企業の経営者には、特別なお金の残し方・守り方があります。
多くの中小企業の社長は、銀行から会社が事業資金を借りたとしても、社長個人で連帯保証債務を負います。会社が倒産すれば、連帯保証債務を負っている社長は家・屋敷まで個人財産の全て失います。
最後に会社を倒産させてしまえば、それまでに、どんな素晴らしい業績、企業理念であったとしても、経営者に弁解の余地はありません。結果として、その事業を通じて、誰も幸せにできなかったことになります。従業員の雇用も家族の生活も守れなくなります。また、これまでの顧客からの信頼も失い、取引先にも迷惑を掛ける結果になります。結局のところ、誰も得をしません。そして、これは社長だけの問題ではありません。
社長（本人）に万が一があった場合、連帯保証債務は法定相続分で相続されます。プラスの財産も、マイナスの財産（借金）も相続されます。「法の不知は害する」という法律の格言があります。社長には知らなかった、では済まされないことがあります。
もし、仮に配偶者と子が相続放棄をしても、第二順位の親、第三順位の兄弟姉妹までその効果が及びます。また相続放棄は３カ月以内に行わなければなりません。もちろん、法律を熟知した銀行（債権者）は、３カ月が過ぎた頃に、家族や親族に取り立ての請求をしてきます。仮に社長は、会社の財務内容をよく分かっていても、配偶者、子、親、兄弟までが、社長の借入金の有無、会社の財務内容、個人の資産状況まで知っているでしょうか？こんな状況で、相続放棄をするかどうか？の正しい判断ができるでしょうか？
悲しいかな法律は、決して弱い立場の人を守るために作られている訳ではありません。知っている人の権利を最大限にまで守るために作られているだけです。
・会社が倒産しても、社長の個人財産を合法的に残すには？
・社長個人の連帯保証債務を、ご家族が相続放棄しても、財産を受け取れる方法とは？
はじめまして、社長専門のFP（ファイナンシャルプランナー）の山本 功と申します。
これまで約１５年間で１000件以上の法人・個人のお金の相談をお受けしまして、ここ数年は、その経験・知識を基に、中小企業のオーナー社長様限定で、ご相談をお受けしています。
この仕事をしている原点は、前職での倒産経験にあります。その会社の社長はとても素晴らしい経営者でしたが、ただ、一点だけ欠点がありました。それは、経営数字が全く分からなかったことです。大企業の経営不振は、銀行や国が救います。ただし中小企業は救いません。会社が倒産すれば、連帯保証債務を負う社長は、家・屋敷まで個人財産の全てを失います。従業員の雇用も継続できずに、これまでの信用も、顧客も、理念も失うでしょう。
一人でも多くの社長の悩みに、解決のお手伝いができれば幸いです。