２つ目は「借り上げ社宅」

これは、財務省の主導で作られた東京都江東区の36階建ての「公務員宿舎」です。総工費１４１億円。銀座へ５分、お台場へ４分の好立地で家賃は４万円台。同じような民間住宅の相場は家賃２０万〜３０万円だそうです。

　国は財政難で、仕方なく国民に増税を強いているのでなかったのではないでしょうか？公務員が全て悪い訳ではありませんが、こんな贅沢な「公務員宿舎」は必要でしょうか？本当に日本が財政難であれば、消費税など増税する前に、既存の「公務員宿舎」も含めて真っ先に民間に売却するべきではないでしょうか？

　ただ文句を言っても仕方ないので、この制度を中小企業でも活用できる方法を説明します。賃貸の方が対象になりますが、「借り上げ社宅制度」と言い、役員や社員が済む住宅を会社が借り上げ、社宅として役員や社員に貸すことで、その家賃の大部分を「福利厚生費（経費）」として計上するというものです。「借り上げ社宅制度」には社長の「税金」と「社会保険料」を削減する効果があります。

「借り上げ社宅制度」のメリットとは？

　例えば、社長が家賃１０万円のマンションを借りているとして、そのマンションを会社で賃貸借契約を再契約したうえで社長に貸したとします。その家賃の割合が会社負担８５％（家賃８.５万円）、社長の個人負担１５％（家賃１.５万円）とすると、会社は年間１０２万円を経費化できます。

 　一方、社長にしても会社負担８５％（家賃８.５万円）は“非課税手当”のようなものです。年間１０２万円を役員報酬として受け取れば、そこには「税金」の洗礼が待っているからです。高額所得者なら半分以上は「税金」で持っていかれてしまいます。さらに、「借り上げ社宅制度」の家賃のうち一定額は「社会保険料の算定基礎」からも外れますので、その分も社長の手取りを増やすことにつながるのです。

３つ目は、

報酬を後払いして「低い税率（退職金）」に変える。

これは、数年前の都道府県知事の給与体系に一例です。 

給与（月額）１５０万円前後と、残りは退職金に分けられていることが分かります。これは、わが国の所得税の仕組みを理解すれば、なぜ、給与（月額）と退職金にハッキリ分けているのか、がよく分かります。

　日本の税制は超過累進課税と言いまして、所得が高くなれば、なるほど税率も高くなります。年間１８００万円を超えると５０％になります。つまり、その高い税率は避けるために、給与（月額）と退職金に分けてもらっている訳です。都道府県知事は、何十年も前から、有利な税制を活用していることが分かります。同じように、中小企業でも有利な税制を活用することができます。

役員退職金の税制メリットとは？

　税法上の役員退職金の取り扱いを整理してみましょう。まず支払う側の【会社】です。退職金支給は支給時に損金算入できますので、法人税の抑制効果があります。次にもらう側の【個人】です。社長は「退職所得控除」が適用されて、それを上回る金額も「１/２課税」になります。（注　特定役員等の勤続年数が5年以下の場合の１/２課税は廃止されています。）

　さらに、退職金は「分離課税」であり、他の所得とは合算されないメリットがあります。このように退職金には他の所得にはない税制上のメリットがあります。また、報酬の一部を下げて、その分を外部積立に回せば社会保険料の負担額も少なくなります。その点からも社長の生涯手取りを最大化させるために、報酬の一部を外部積立して、最終的に「退職金」で受け取るシナリオが効果的なのです。

  4つ目は、

個人の負担「０円」で、一生涯保障を 手に入れる方法

 実は「医療保険」を社長個人で加入するのは,ムダといえます。現在、社長個人で「医療保険」を加入しているのなら、検討する価値が高い対策になります。なぜなら、会社の経費で保険料を払って、最終的には社長個人の一生涯の医療保障が「０円」で手に入るからです。

　要するには、中小企業では、「会社と社長個人は一体化」していることを活用して、個人で契約している保険を、法人名義に変更（組み換え）することを検討してみることです。会社で社長の保険を用意することは実質的には“役員報酬の増額”と同じ効果があります。社長個人の保障を会社で用意するようになれば、個人の保険料負担の分で、税金・社会保険料が減り“可処分所得”が増えるからです。平成24年に税制の通達がありましたが、まだ、知らない社長が多いようです。　

平成24年4月27日の国税庁通達（課法2-5、課審5-6）保険契約の解約等において払戻金のないもの

保険料払込期間が有期払込であり、 保険料払込期間が終了した後の解約等においてごく小額の払戻金がある契約を含む、である場合には、保険料の払込の都度当該保険料を損金の額に算入する。