会社と個人が一体化している中小企業の社長は、借金の連帯保証人になっているでしょうから、会社が倒産すれば、社長は家、屋敷まで個人財産の全てを失います。もし、会社が倒産しても、社長の個人財産を合法的に残す方法があるのをご存知でしょうか？

銀行は、会社が倒産なんてしなくても、いつでも

中小企業から合法的に債権回収ができる法的根拠は？

⇒銀行取引約定書の内容とは？

　中小企業で働く多くの従業員は自分の将来に不安を持っています。その最大の不安は老後の生活費です、国の年金制度だけでは十分な準備ができません。法人が全額損金で、この低金利時代に金利２％の積み立てができる制度があるのをご存じでしょうか？

　中小企業は、銀行からの継続的な借り入れがあって、初めて有利なビジネス展開が可能になります。銀行が融資をするかどうかを判断するのは、金融庁が定めた「金融検査マニュアル」によって、主に決算書で評価されますので、経営者は最良の決算書をつくる必要があります。ところが多くの中小企業はその意識が余りありません。決算書の作り方は、誰が作るのか？どんな目的で作るのか？によって十人十色と言われています、もちろん銀行の評価は変わります。財務に関する知識があれば、より良い内容の決算書を作り、銀行の格付けを上げることができます。

　多くの中小企業は旅費規定を作っておらず、旅費に関しては実費精算しています。出張に対して実費とは別に、非課税で「日当」を払うという発想がないからです。例えば、年間５０日出張をする社長がいたとして旅費規定上の出張日当が１ 日２万円だとしましょう。すると、５０日×２万円＝「１００万円」が「非課税」で社長に渡せます。この「１００万円」は会社の経費です。その分だけ、課税所得を圧縮して法人税額の軽減にもつながります。そのうえ、消費税課税事業者は「１００万円×８％＝８万円」の消費税節税にもつながる訳です。公務員や大企業では、当たり前に活用されています。

⇒「旅費規定」の仕組みとは？

「借り上げ社宅」と言い、社長や従業員が住む賃貸住宅を会社が借り上げ、社宅として役員や社員に貸すことで、その家賃の大部分を「福利厚生費（経費）」として計上するというものです。「借り上げ社宅制度」には「税金」と「社会保険料」を削減する効果があります。つまり、家賃１０万円なら自己負担は１万円として、残り９万円は会社負担でＯＫだということです。ところが、たまに「借り上げ社宅制度」で自己負担を５０％以上にしている社長がいます。

⇒「借り上げ社宅」の仕組みとは？

　中小企業の社長は会社と一体化しています。ならば、保障も会社にしてもらえばいいのです。要するに、個人で契約している保険を 法人名義に変更（組み換え）することを検討してみることです。「個人→会社」に名義を変えるだけで手取りが増える訳です。法人で保険料を支払い完了した後でも、一生涯の保障の続くタイプの医療保険で、解約返戻金のない場合、法人→個人へ名義変更しても課税関係は発生しません。

⇒「一生涯の保障を０円で手に入れる」の仕組みとは？

　中小企業の多くは会社の借入金であっても、社長個人が連帯保証しているのが実情かと思います。この連帯保証債務は相続財産です。社長に万が一があった場合は、息子（後継者）に会社は継がせるので、妻（専業主婦）などには借金は負わせたくない。そんな場合でも、当然にご家族（相続人全員）に法定相続分で相続されるのが、連帯保証債務です。ご家族の誰か一人、もしくは全員が相続放棄しても、きちんと財産を受け取れる方法があるのをご存じでしょうか？

　その理由は２つあります。１つ目は、法人は法人税、社長個人は役員報酬から所得税・住民税・社会保険料を引かれた後に、貯金しているためです。法人で経費にしながら、有利に積み立てる方法が他にあるはずです。２つ目は、法人の定期預金などは、銀行の債権保全の手段にされているからです。銀行融資の際に必ず締結されている銀行取引約定書では、業績の悪化時などに、銀行側の都合でいつでも、借入金と預金とを相殺します、と明記されているのをご存じでしょうか？

　中小企業の節税手段の代表例のひとつが生命保険かと思います。ところが、生命保険で「節税」なんてできません！入口の保険料を払う時点では損金に計上できても、出口の満期金や解約返戻金を受け取る時点で、しっかり課税の対象になります。つまり、生命保険でできるのは「節税」ではなく税の繰り延べです。このことを理解せずに「何となく節税している」と思っている経営者の方も多いです。結果として、会社のキャッシュフローを悪化させてしまっている、銀行格付けを下げてしまっている、そんなケースが後を絶ちません。営業マンから、法人税の「節税」を目的に保険契約しているのならば要注意です。