ある日の出来事です。ちょっとした用事で郵便局へ行くと、私の後から２０代前半のお母さんが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて入ってきました。どうやら「学資保険」に興味があるらしく、郵便局の職員から説明を受けていました。

　時間にして２〜３分です。「分かりました、それで契約します。」そばにいた私は耳を疑いました。とても金融知識があるような、お母さんには見えなかったのですが、２〜３分の説明で納得されたようでした。

その時、郵便局の職員がスーパー営業マンに見えました。

とにかく凄い販売力だな、と思いました。

そのお母さんは、学資保険が、主に国債でお金が運用されている。ことを知っているのだろうか・・・？

　　子供が大学に行くまで18年間。金利がこんな低い時代に、長期間、固定金利でお金を運用するなんて・・・？

「学資保険」という甘い言葉、「郵便局」という信用力に騙されているのでは・・・？

金融業界には、金融商品販売法という法律があります。

銀行、証券、保険会社などの金融機関は、販売する金融商品について重要事項を説明する義務がある。ただし、郵便貯金、簡易保険はその対象外になっています。

つまり、国は、金融機関に対して顧客への説明責任を求めています、当然のことです。

ところが、国は、国民から高い税金・社会保険料を徴収して、その内容をきちんと説明しているのか？なぜ、郵便貯金、簡易保険は対象外になるのか？

　その理由は、そもそも国が間違った行為などはしない存在である、だから郵便貯金、簡易保険について、法律で義務づける必要がない、だそうです。

　アベノミクスの異次元金融緩和、マイナス金利に出口戦略はあるのでしょうか？日銀が抱え込んだ国債は３００兆円。金利が上がれば、国債の価格は暴落します。その時、日銀は巨額の損失を抱えることになります。従って、いつか日銀は国債を売却する時期を見計らっています。これまで、銀行・保険・証券といった金融機関がその受け皿となっていましたが、国際ルールの変更などにより、メガバンクは国債を保有したがりません。

では、誰も引き取りたくない国債の処分をどうしたら良いのか？

誰にトランプゲームでのババを引かせれば良いのか？

そんな時、便利なのがスーパー営業マン、

何でも売ってしまいます。

国民はバカであった方が都合が良い訳です。

次のような言葉があります。

「国民が銀行制度や貨幣制度を理解していないことは良いことだ。もし国民がそれを理解したら、明日夜が明ける前に革命がおきるだろう。」ヘンリー・フォード

歴史は繰り返す、と言われます。話は７０年前の太平洋戦争の時、当時の日本は戦費で大変な財政難でした。何とか戦費を捻出しようと、郵便局を使って、戦時国債を大量に発行しました。この時、国民は競って国債を買いました。何せ国債を買わない国民は非国民と呼ばれる時代でしたから。

　戦後、焼野原から復興する日本は物不足で、ハイパーインフレ。物価が上昇すれば、貨幣の価値は下がります。大量に発行された国債は紙くず同然です。大損させられたのは国債を買った国民です。シナリオは最初から書かれていたはずです。現在では、日本国民は、郵便局（かんぽ銀行、かんぽ生命）から、強制的に国債を購入しなさい、なんてさすがに言えません。だから、始末の悪いことに、もっと巧妙に仕組まれています。金融に関する基本的な知識があれば、本質が見えてきます。あなたはこの話どう思いますか？国や金融機関を信じていますか？