オーナー社長であれば誰もが手元に残るキャッシュを増やしたいと考えているのではないでしょうか。
なぜならば、中小企業の“社長個人の財産”は、会社・従業員・家族を守る最後の砦だからです。
社会保険料を合法的に削減して、社長の手取りを最大化する
⇒社長の手取りを増やすコンサルティング
通常、社長の「手取り」を増やすには役員報酬を上げるしかありません。しかし、役員報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。国は個人課税を強化して、今後ますます「稼いでもお金が残らない・・・」という状況が続きます。現在の役員報酬１,０００ 万円の社長の手取りは 約７３０万円 になります。
本人負担の所得税・住民税・社会保険料で約２７０万円＋会社負担分の社会保険料の約１２４万円。オーナー社長にとっては「社長のサイフ」も「会社のサイフ」も表裏一体ですので、合計約３９４万円もの税金・社会保険料のコストがかかっている計算になります。そう考えると、多くの中小企業の社長が「なぜ、働いている割には、お金が残らない？」と悩む理由が見えてくるのではないでしょうか。
だからこそ、【社長の手取りを増やす具体策】をご検討してみてください。このレポートの内容で、「あなたの場合には、実際にいくら手取りが増えるのか？」を、事前にシュミレーションの数字で理解していただくことができます。
税金・社会保険料の仕組みは誰にで公平に出来ている訳ではありません。
知っている人が得をして、知らない人が損をする仕組みになっています。
あなたも同じように、手取りを“年間百万単位”で増やせるかもしれません。ただし、手取りの増加効果（増加額）は人によって大きく異なります。なぜなら、現在の報酬金額やその他の条件によって手取り増加効果が変わってくるからです。従いまして、全ての方にメリットがあると保証できる訳ではありません。そこで、予め、「あなたの場合はいくら手取りが増えるのか？」を知るには、
まずは事前診断をご利用いただきたいのです。
また、事前診断を実施された方への特典として、旅費規定や、借り上げ社宅規定などを導入する際に、必要となる社内規定の書式一式、実務導入キットも無料進呈しています。
私どものコンサルティングには初回面談の費用（事前診断費、資料作成費、交通費など）は一切かかりません。まずは、事前診断の結果を確認してから、【社長の手取りを増やす具体策】を導入するかをご検討いただくことができます。
もちろん、マニュアルを読むだけで、１人で全てを対応できる社長様もいらっしゃるかと思います。しかしながら、現実には、よく分からなかったり、自分だけでは気づかない大きな盲点などもあります。
つまり、社長が１人で対策するよりも、事前診断を無料でご利用していただく方が、断然、時間もお金も手間も、節約することができる、という訳です。そこで、
■ 私どもからのご提案はいたってシンプルです！■
私どもの目的はあなたの手元に残るキャッシュを最大化することです。過去のご相談例でも、１人社長や家族経営など含む中小・零細企業であっても、数百万円〜１千、２千万円程度の経費削減の場合が多いです、最高では経費削減額が１億円以上の事例（その後の相続対策など含む）もありました。
そこで、私どもからのご提案はいたってシンプルです。私どもでは書面上の手続きだけで、今すぐ社長の手取りを最大化できるコンサルティングをご案内しております。あなたにも、メリットがあるのか、どうかをより具体的に分かるために、以下の「ヒアリングシート」で事前診断できるのですが、いかがでしょうか？
もしあなたの答えが「興味アリ」であれば、今すぐ同封の「ヒアリングシート」をご返送ください。
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是非、あなたも手取りの最大化を実現されて、社長の人生や会社の経営にお役立てください。
それでは、あなたから「ヒアリングシート」が届くのを、こころよりお待ちしております。
