会社が倒産すれば、連帯保証債務を負っている社長は家・屋敷まで個人財産の全て失います。社長個人の役員報酬からは高い税金・社会保険料が引かれ、法人の利益には法人税が掛かります。つまり、個人と法人とは別々に課税がされます。なぜなら、法人と個人では、本来は別人格だからです。ところが、本来は別人格であるはずの会社の借入金に対しても、社長個人が連帯保証債務を負う、これが日本の中小企業の経営者の実情です。

銀行は教えてくれないお金の残し方・守り方

　「貸し渋り」「貸しはがし」の意味の違いは？

「貸し渋り」とは、銀行が新規の融資を控えること。

「貸しはがし」とは、既に貸し出しいている資金を銀行の都合で返済を迫ること。

　これまで、銀行とは長い付き合いがあって一度も返済を遅れたことがなく、期日にはきちんと返済している企業であっても、なぜ、銀行の都合で、一括返済を迫られることがあるのか？おかしいと思いませんか？期日までにきちんと返済していれば、何も問題ないと思っていませんか？

　それでも、銀行は自らの都合で、中小企業から合法的に債権回収できます。中小企業の経営とは、全く関係ない世界のどこかで金融危機は突然起きます。リーマンショックなどの金融危機の時などに、銀行などの金融機関は株、債券などの資産を大量に保有していますので、銀行の財務内容を悪化させます。自己資本比率を維持したい銀行は、返済リスクのある中小企業への債権保全に走ることになります。「借りてください」から、「返してもらいます」に突然態度を一変させてきます。こんな理不尽なことを銀行が合法的にできるのは、それが契約だからです。

　社長自身がハンコを押した「いつでも債権回収してください」という内容が銀行取引約定書の書面の中に記載されているからです。ご存知だったでしょうか？

社長の中には、会社を経営している自分がこんな不利な条件の契約書に印鑑をつくはずがない、印鑑を押した覚えがない、とおっしゃる方もいます。そのお気持ちは分かります。

　しかしながら、銀行との取引開始時に、必ず締結させられています。この「銀行取引約定書」の締結なくして、銀行の融資実行なんてあり得ませんので、必ず社長が印鑑を押されています。

　実は、私もそんな一人でした。独立開業当時にスタッフがいたので、銀行から融資を受けました。その時は、経営の観点から当面の運転資金の目途が立って、ほっとした覚えしかありません。書類は銀行員が作成して、さっさと回収してしまいました。でも、その内容にはトンデモナイことが書かれていた訳です。

 　全国銀行協会（全銀協）作成の「銀行取引約定書」（ひな形）は、独占禁止法に違反している恐れがあるとして、2000年4月18日に廃止されました。それ以降は、各銀行が独自の「銀行取引約定書」を作成して利用しています。廃止されたとはいえ、その内容は何ら変わりはありません。銀行との取引を知る上で、銀行が一切の責任を負わず、中小企業の経営者に、如何に厳しい責任を負わせているのか、を知るのに有効です。

「銀行取引約定書」 第５条２項

「次の各場合には、 貴行の請求によって貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、 直ちに債務を弁済します」

１ ． 私が債務の一部でも履行を遅滞したとき。

２． 担保の目的物について差押、 または競売手続の開始があったとき。

３． 私が貴行との取引約定に違反したとき。

４． 保証人が前項または本項の各号の一にでも該当したとき。

５． 全各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

　1.から4.までの内容は仕方ないにしても、5.の債権保全を必要とする相当の事由という極めて曖昧な表現が書かれています。これにより、銀行は恣意的な判断で「期限の利益を喪失」されることができます。つまり、銀行は返済期日の前であっても、合法的に中小企業から債権回収できる訳です。

　もちろん、全ての銀行が急に返済を迫ることはありませんが、決算書の内容次第で「思うように融資が受けられない」「急な返済を迫られた」なんてことがないように、常に資金調達力を高めておく必要があります。財務に関する知識があれば、より良い内容の決算書を作り、銀行の格付けを上げることができます。

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会社が倒産しても、社長の個人財産を合法的に守る方法

多くの中小企業の社長は、会社の銀行からの借入金に対して、社長個人が連帯保証しています。会社が倒産してしまえば、社長個人の個人財産、家・屋敷まで失うことになります。この場合、例えば「小規模企業共済」を活用すれば、節税効果を受けた上で、かつ法律上の債権保全を可能にします。中小企業の社長の賢いお金の残し方・守り方のひとつです。

例えば、小規模企業共済が差押禁止債権、だと知っていましたか？

「小規模企業共済」のメリットは何といっても節税効果です。掛金全額を所得から控除できます。これは、税理士などから聞いている社長も多いはずです。ところが余り知られていないことは、この「小規模企業共済」の掛け金は差押禁止債権だという点です。つまり、これで会社が倒産しても、社長の個人財産を合法的に守るひとつの仕組みにもなります。大事なことのはずなのに、意外にも誰も教えてくれません。中小企業の社長が個人財産を守ることは、決して自分勝手な話ではありません。会社・従業員・家族を守る重要な手段です。