日本の中小企業の税務申告では、キャッシュフロー計算書の提出は義務付けられていません。つまり、利益の額から、税額の計算をするだけで、キャッシュ（現金）の流れまでは見ていません。会社は、売上げや利益の減少ではなく、キャッシュ（現金）が不足した時に倒産します。税務申告用の決算書だけでは、会社の経営数字を正確に把握できません。これでは、決算書など会社経営の何の役にも立ちません。

　役に立たない決算書なので、経営者すれば無駄でしかありません。そうなれば、当然、価格の安い方が選ばれます。今日ではインターネット上で、月額の顧問料１万円以下の税理士も珍しくありません、税理士業界も明らかな過当競争の時代です。そうかと言って、なかなか他の税理士との違いも提供できずに、一部を除き、多くの税理士は、中小企業の経営指導などには関与しません。中小企業からは高い経営指導のコンサルタント料などは頂けません、だから経営指導や、銀行対策なんて中小企業に必要ないと考えているのが、税理士業界の本音でしょう。安い料金でも、とりあえず仕事は受けて、税理士本人ではなく、パートなどの職員に作業させているのが実態かと思います。顧問料は、記帳代行や税務申告の為の料金であって、会社の経営指導までは含まれていないはずです。

　決算書の作成は十人十色と言われ、その目的、使途にとって内容が異なります。税務署と銀行へ提出する決算書では、その目的が違います。税務署は正確な税金の徴収を、銀行は確実な借入金の返済を、目的に決算書を要求してきます。従いまして、税理士が税務申告用に作成した決算書を、そのまま銀行へ提出した場合、自ら銀行への評価を下げてしまっている場合があります。これでは税理士に顧問料を払って、自らマイナスの影響を受けている、ことになります。しかし、これは税理士が悪い訳ではありません、経営指導や銀行融資への対策が税理士の本来の仕事ではありません。だから、中小企業の経営者は「お金のことは、税理士や、経理担当者に任せてあるので安心」なんて、あり得ない訳です。

多くの中小企業の経営者は、会社の借入金に対して社長個人で連帯保証債務を負います。会社が倒産した時、社長は個人財産まで全て失います。先進国の中で、こんな江戸時代のような非人道的な制度を残している国は珍しいです。お金を貸す側の銀行に一切の責任はなく、全て社長個人の責任となる日本のシステムには強い違和感を感じる方も多いはずです。

　連帯保証人は、一般の保証人（賃貸物件の保証人、就職先への保証人など）とは違い、以下の３つを主張することが一切できません。 

【民法４５２条・催告の抗弁権】がない

１．「借りた本人に請求してくれ」と支払いを拒むことができる権利。会社が借りたお金なので、会社に請求してください、とは言えません。

【民法４５３条・検索の抗弁権】がない

２. 「借りた人の財産を先に差し押さえてくれ」と要求できる権利。会社に財産が残っているはずなので、会社に請求してください、とは言えません。

【民法４５６条・分別の利益】がない

３．数人で保証人をしている場合、保証人は平等に割った額だけしか責任を負わない権利。連帯保証債務は相続財産でもあります。相続放棄をしない場合は、法定相続分で遺族に相続されます。仮に３人の法定相続人がそれぞれ１０００万円の合計３０００万円の借金を相続した場合、誰か１人が銀行へ１０００万円を返済しても、残りの２０００万円も、返済した人に銀行から請求されるという意味です。仮に、配偶者や子が相続放棄した場合、親、兄弟にまで、相続の効果が及びます。

法律とは、一般の方でも知っているはずだという考え方を前提にしています。知らない人が悪いという考え方をします。連帯保証債務の本当の恐ろしさは、社長が死亡した後でも、その家族、親族まで巻き込む可能性があるということです。仮に、社長はそれを分かっていても、家族や親族は、その意味や対策方法を知らないはずです。