給料（役員報酬）から高い税金・社会保険料が引かれて、それを低い銀行預金に預けておく。さらに、インフレ（物価上昇）、円安の局面では、資産価値が目減りしていきます。そして最後には、相続税の課税も待っています。これでは、あなたの大切なお金が国の政策にコントロールされている状態だと言えます。
もし、あなたが中小企業の経営者であれば、会社員（サラリーマン）では使えない国の制度（退職金制度、旅費規定など）を賢く活用して、自分でお金の流れをコントロールすることができます。
政治家・官僚が言わない都合の悪い真実 ⇒日本の財政は「ワニの口」
社会保険料の負担は増え続けている
あなたは、日本の財政状況を表現した例え話で「ワニの口」という言葉を聞いたことがありますか？ 右肩上がりで増え続ける歳出（年金・医療・介護の社会保険給付など）＝ワニの上あご。一方で右肩下がりなのが税収＝ワニの下あご。まるで「ワニの口」のようだという話です。
今日の日本の財政は圧迫しています。問題なのは、この「ワニの口」をどうやって穴埋めするのか？です。 大きく開いた「ワニの口」を赤字国債＋社会保険料の負担増＋増税で埋め続けています。借金は史上空前の１０００兆円を超え、消費税を８%から１０%へ増税するだけでは、焼け石に水です。政治家・官僚が言わない都合の悪い真実です。
そして、この影響を、最も受けるのが、中小企業の経営者になります。私どもは、税金、社会保険料、年金、退職金、住宅ローン、生命保険、旅費規定、借上げ社宅、銀行融資、決算書などの知識をフル活用して、会社の資金繰り改善、社長の手取りを最大化する、お手伝いをしています。
⇒大増税時代を生き抜く、中小企業の経営者の知恵を提供しています。
諸外国と比べて日本の税・社会保険料の負担割合いは？
国民所得にしめる、税と社会保険料の負担割合を、主要先進国と比べると、日本は低い水準にあります。また、税負担率の内訳えお見ると、法人税の割合は高い一方で、所得税と消費税の割合低い水準になります。（財務省チャンネルより）今後の日本は、法人税の減税の一方で、個人課税の強化の時代になります。動画３６秒
今後、社会保障の費用は、どうなっていく？
平成２７年度、日本の社会保障給付費は、１１６．８兆円と見込まれており、その内訳は、年金５６．２兆円、医療３７．５兆円、介護・福祉その他２３．１兆円となっています。高齢化が進むことにともない、今後も社会保障の給付が大幅に増えることが見込まれています。（財務省チャンネルより） 動画１分０１秒
でも実は、中小企業の社長のお金は国だけでなく
金融機関にもコントロールされています。
だから、社長には知って欲しいことがあります。
「個人」で銀行預金している場合
役員報酬から税金・社会保険料を引かれて、
しかも、銀行の担保の意味合いと同じ。
小規模共済の場合
掛金は、全額所得控除の対象に。
しかも、差押禁止債権
例えば、小規模企業共済が差押禁止債権、だと知っていましたか？
「小規模企業共済」のメリットは何といっても節税効果です。掛金全額を所得から控除できます。これは、税理士などから聞いている社長も多いはずです。ところが余り知られていないことは、この「小規模企業共済」の受給権は差押禁止債権だという点です。つまり、もし会社が倒産しても、社長の個人財産を合法的に守る仕組みの一つになります。
中小企業の経営者の多くは、会社の借入金に対して、社長個人で連帯保証債務を負っています。会社が倒産すれば、連帯保証債務を負っている社長は家・屋敷まで個人財産の全て失います。だからこそ、あなたが中小企業の社長であれば、是非知っておいて欲しいことがあります。
今日の情報化社会では、単なる「節税」などの情報は
いくらでもあっても、本当に大事なことを誰も教えてくれません。
⇒中小企業の社長には特別なお金の残し方・守り方があります。