日本の所得税の仕組みは、所得が増えていくに従って、段階的に１５％（所得税＋住民税）から、最高５５％までの７段階に分かれて上がっていいきます。これを超過累進課税と言います。９００万円を超えた区分では４３％、１８００万円を超えた区分では５０％となりますので、役員報酬という名目で、法人から個人へ資金移転を図ろうとすると、日本の多くの経営者は高い税金を負担していることが分かります。

一方で、社会保険料の負担には上限があります。標準報酬月額で厚生年金が６２万円、健康保険が１２１万円となっています。従いまして、仮に所得２０００万円の高額所得者の人が、所得を３０００万円にしても、４０００万円にしても社会保険料の負担は変わりません。

給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除などの計算まですると、正確な話ではありませんが、ここでは大まかな話をします。正確性よりも分かり易さを優先させます。

赤枠の所得１９５万まで一番低い税率、１９５万円〜３３０万円までの２番目の税率の区分には、税率こそ低いものの社会保険料（厚生年金＋健康保険）の負担が掛かります。

緑の枠の所得３３０万円〜６９５万円超の区分では、厚生年金の負担は上限に達しまています。それでも、まだ健康保険の負担は増えていきます。

つまり、法人から個人へ資金移転をする際に、給与（役員報酬）という名目で受け取りと、高額所得者だけが高いコストを負担しているのではなく、税率の低い区分でも、社会保険料の負担で高いコストを負担していることが分かります。これが、日本の税金と、社会保険料の構造です。全ての区分の人が国へ高いコストを払っている訳です。

　話を社長など高額所得者の場合に戻しますと、所得が１８００万円を超えますと、税率が５０％になります。仮に、所得１８００万円の社長が、役員報酬を所得２０００万円に増やしたすると、その２００万円の内、半分の１００万円が税金として国へ、半分の１００万円が社長の手取りとして残ります。

　日本は、世界で一番直接税が高い国だと言われていますが、この税制の中で、いかに効率的に法人から個人へ資金移転をできるか、が問題になります。

この社長が、毎年２００万円ずつ、２０年間、役員報酬を増やしたとします。

会社が負担したコストは、合計で４０００万円（２００万円×２０年間）になります。

この４０００万円の内、半分の２０００万円が税金として国へ、半分の２０００万円が社長の手取りになります。それでは、この４０００万円を一括で退職金として、受け取った場合の社長の手取りはいくらになるか？

その違いが分かれば、役員報酬という名目で受け取った方がよいのか？それとも、退職金という名目で受け取った方が良いのか？がよく分かります。

　それでは、４０００万円を退職金で受け取った場合の例を、右側にスライドさせて説明します。退職金という名目にすることで、どのくらい税が軽減されるか？を見ていきます。

 退職金には、制度上３つのメリットがあります。

１つ目は、分離課税。２つ目は、退職所得控除。３つ目は、２分の１課税です。

 一つずつ説明します。まず、１つ目の分離課税。

これは、先ほど、超過累進課税という７つの段階に分けた軽減税率がありました。

所得税の申告は年に１回ですので、１人に付き年に１回しか、この段階部分（＊１）の軽減税率のメリットを受けることができません。

 ところが、退職した時にはどうなるのか？

実は、役員報酬の部分で１回と、退職所得の部分で１回、合計２回の軽減税率のメリットを受けることができるという仕組み、これが分離課税です。

 この分離課税のメリットは、手取りで約２８０万円。

仮に、５０％の課税区分の社長が、２８０万円を手取りで受け取るには、その倍の５６０万円の役員報酬を増やさないと、手取り２８０万円は増えません。

次に、退職金の制度のメリットの２つ目は、「退職所得控除」です。

これは、例えば、勤続年数３０年の方の場合の退職所得控除は、勤続２０年までは、年勤続年数×４０万円、勤続２０年を超えると、勤続年数×７０万円になります。

　つまり、勤続３０年とすると、（４０万円×２０年＝８００万円）＋（７０万円×１０年＝７００万円）＝１５００万円が退職金から控除されるということになります。

 職金４０００万円であっても、税務署に申告する際は、１５００万円を引いて、２５００万円で申告できます、という意味です。ということは、１５００万円は申告しないで済む訳ですから、その分は税金を払わなくても良いということです。

仮に、５０％の課税区分の社長であれば、手取りで７５０万円が増えることになります。

退職金の制度のメリットの３つ目は、「１／２課税」です。

先ほど、２５００万で申告をするという話をしましたが、さらに１／２にして、１２５０万円で申告できるという意味です。これで、いくら手取りを増やせるかと言いますと、５０％課税の場合、１２５０万円の半分、約６００万円の手取りが増えます。

退職金の制度上の３つのメリットをまとめてみると、

 １つ目は、毎年の所得「役員報酬」と分離できます。わが国の所得にかかる税は超過累進課税。他の所得と分散することにより、低い税率の適用が可能となります。　（＊①）手取りは約２８０万円増えました。

 ２つ目は、「退職所得控除」があります。 例えば、勤続年数30年の場合退職所得控除額は40万円×20年＋70万円×（30－20）年＝1,500万円　（＊②）手取りは約７５０万円増えました。

 ３つ目は、課税対象は１／２になります。課税の対象は、退職所得控除を引いた後の金額の半分となります。（＊③）手取りは約６００万円増えました。

　役員報酬という名目で受け取った場合は、手取り２０００万円が、退職金で受け取った場合には、手取り約３６００万円。合計（＊①②③）で約１６００万円多く受け取れることが分かります。退職金は制度として国に守られている訳ですから、有効に活用するべきかと思います。

 　多くの方は、今まで役員報酬よりも、退職金の方が何となく、有利かな？と思われていたかと思います。制度をしっかり理解することで、「何となく知っている」から、「分かる」に変わっていくはずです。

 でも、実は積み立てる資金はあるが、こんなに有利な退職金制度であっても、中小企業では余り活用されていません。その理由として、原則としては退職金の積み立ては、法人税を支払ってからの、税引き後の利益でしか積み立てできないからです。これでは、所得税や社会保険料は安くなっても、その分、「法人税」が高くなってしまいます。

法人で退職金の損金処理できるのは、退職金の支給時の話であって、現役時代に退職金を準備するための積み立て時は、法人税を支払ってからの税引き後利益からの積立になります。

退職金でも、法人の経費で落としながら、課税を避けて積み立てる対策もできます、

方法はいくつかあります。どの方法を選択するかは、状況や考え方によって異なります。

 中小企業の場合、退職金の積み立てをする際に、途中で引き出しができるのか？途中で引き出しができないのか？は特に重要になります。なぜなら、中小企業で経営に何か問題があった場合にも、その積み立てた資金を途中でも利用できる、柔軟性があるか？どうかは、会社の存続にも関わるからです。従業員も退職金を欲しいと思っていると思います。ただ、本当の希望は、雇用の継続にあるはずです。

そのため、退職金の積み立てが目的ではなく、経営の安定が本来の目的であるはずです。やり方次第で法人の損金で落としながら、資産として積み立てることも可能になります。

 正しく制度を理解して、有効な対策が求められます。

「知る」「分かる」「できる」では大きく違います。