高い税金・社会保険料の負担で頭の痛い、中小企業の社長のお金の残し方・守り方

社長の手取り(可処分所得)を最大化する仕組みを構築
「年収を変えずに」社会保険料を削減する・ 旅費規定借上げ社宅
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間違えた節税対策が会社を潰す!

「節税」「脱税」「課税の繰り延べ」「租税回避」の違いは?

「節税」とは、合法的に税の軽減を図る行為。

「脱税」とは、違法に税の軽減を図る行為。だから、これはダメ。

 

中小企業でよくある勘違いは、「租税回避」と「課税の繰り延べ」です。

租税回避」・・・法律上、明確な定義はないが、一般人の常識で考えれば行わない行為によって、税の軽減を図る行為です。

それが、世間やインターネットでは勝手にグレーゾーンとか、裏ワザ?とか呼ばれていることがあります。ただし本当に、「白(節税)」なのか「黒(脱税)」なのか?は、税務調査まで分かりません。それが色々な情報が溢れて、やがて消えて行く一つの理由です。要するに、事案ごと、個別具体的に、「白(節税)」なのか「黒(脱税)」なのか?最終的な判断をするのは、「税務署」です。

税務調査は数年に1度しか行われません。しばらく、大丈夫だと思っていても、結局はダメ、なことがあります。その時の責任は、ご本人にあります。税理士でも、コンサルタントでもありません。

 だから、法律の穴を突いたような、一般人の常識で考えれば行わない行為には、十分に注意する必要があります。

課税の繰り延べ」・・・課税の時期を、将来に繰り延べること。

 通常であれば、個人の場合は、1月から12月までの1年間、法人の場合は、決算期ごとの1年間で、の期間で計算されて、

課税がされます。その「課税の時期」を将来に延ばすことです。だから、「節税」と少し意味合いが違います。

 しかしながら、よくある間違いが、法人の「節税保険」などです。「節税保険」に節税効果はありません!

保険の解約返戻金は、赤字や、退職金と相殺すれば良い訳ではありません。これを理解しておかないと、資金繰りの悪化、銀行格付けを下げてしまうこと、にもつながります。

 仕組みが複雑で、業界の枠を超えた知識も必要なため、実は、税理士や保険会社の営業マンも理解していません。

それなのに、「節税対策」だと言って、日本中に何十万件も販売してしまいました。

2019年2月、金融庁は「節税保険」を販売停止にしましたが、それ以前に販売されたものも同じく、「課税の繰り延べ」です。

「節税」だというセールストークに気付かずに、会社の資金繰りを悪化させている会社が多数あります。

「薬」をごちゃ混ぜにして、飲んだらダメです。☜これは誰でも分かるはず、です。副作用もあります。

「節税対策」をごちゃ混ぜにしてはいけません。☜これは分かっていない人が多い、です。

 それにも関わらず、世の中には、中小企業の経営者に「課税の繰り延べ」「租税回避」を安易に勧めてくる業者が多数存在しています。単純に言えば、「節税」という言葉によって、簡単に儲かる商品を販売できるから、です。税理士や、銀行員も協力者になっている場合があります。日本には「恥を知れ!」という言葉すらなくなってしまったのでしょうか?

  でも、そんな実態を社長は知りません。また、社長の「YES」マンばかりを周りに並べて、安心しています。

 あなたが、もし中小企業の経営者で、本当のこと、事実を知って、「社長の生涯手取りを最大化して」「会社・従業員・家族を守る」仕組みを作りたい、のであれば、中立的な立場からサポートすることができます。

最初から、「課税の繰り延べ」「租税回避」は極力使わずに、もっと安全確実な方法を選択するのが、賢い方法です。

A.小手先のテクニックで節税ばかりを考えている。

税理士、銀行、保険会社から、デタラメな情報に振り回されている。

B.節税はもちろんやる。同時に将来への投資も行っておく。

会社・従業員・家族の将来は、「社長の考え方」で決まります!