平成２８年度から、被用者が加入している健康保険等の標準報酬月額の上限が引き上げられます。健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の上限は、４７等級で１２１万円となっています。２８年４月からは、この上に３等級が追加されます。標準報酬月額で４７等級だった者が５０等級まで引き上げられると、１箇月あたり約１万８千円、年間約２１万６千円の保険料の増額となり、事業主はこの２分の１余りを負担することになります。

実務の留意事項

報酬月額が１２３万５千円以上の方は、平成２８年４月から新しい等級が適用され、健康保険料・介護保険料の負担額が増えることとなります。新しい標準報酬月額は、平成２７年の算定(定時決定)、または直近の月額変更(随時改定)で計算された報酬月額から新しく追加される等級にあてはめられ、平成２８年４月から適用されます。

　新しい標準報酬月額の適用に際しては、保険者(健康保険組合等)が職権で改定することとなっておりますので、特に届出を行う必要はありませんが、改定の通知が保険者から届くので、確認の上、忘れずに変更する必要があります。　

標準賞与額の上限の改定

標準賞与額についても上限が設けられており、健康保険が年度（４月から翌年３月）累計額５４０万円、厚生年金保険が支給１回（同じ月に２回以上支給されたときは合算）あたり１５０万円となっています。このうち、健康保険の上限額については、２０１６年４月１日より５７３万円に引き上げられます。なお、２０１６年４月１日以降に支給された賞与額が対象となります。

今後の健康保険

言うまでもなく、保険料を折半している被保険者もそうですが、事業主の負担も増加します。やはり、高齢化と医療技術の高度化の２つの「高」化の影響だと思われますが、医療費の増加は近年著しく、この傾向が止まらない限り健康保険料の引き上げは続くとみておいた方が、何かと間違いはないものと判断できます。

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