「敗者のゲーム」⇒株価の動きに一喜一憂して、売買を繰り返す（金融機関のカモ）

「勝者のゲーム」⇒成長する世界経済に「長期・分散・積立て」投資

自分で銘柄選択をする（△）⇒世界レベルのプロに任せる（〇）

売買のタイミングを計る（△）⇒毎月コツコツ積立て（〇）

日本の人口はすでに減少に向かっていますが、世界の人口はまだ増え続けています。人口構造は、経済成長と密接な関係があると言われています。人口が増えれば、消費が増えます。消費が増えれば、商品・サービスを提供する企業の売り上げ、利益が上がります。

景気の良し悪しに関係なく、人間には「根源的欲求」があります。食事をしたり、日常生活のヘルスケア、病気になって薬が必要になったり、たばこや酒が欲しくなる。

　これらの商品・サービスを、世界規模（グローバル）で提供できるトップ企業の株価は長期間に渡って、上昇を続けています。例えば、コカ・コーラ、マクドナルド、ジョンソンエンドジョンソンアンド、ファイザー製薬、フィリップモリスなどです。

ここで重要なのは、世界の人口・需要が増えれば、それを提供する世界規模（グローバル）な企業の業績は有望だという話であって、コカ・コーラやマクドナルドの個別株を買えば必ず儲かる、などという話ではありません。

さらに「技術革新のスピード」が速まっています。これは企業が5000万人のユーザー（利用者）を獲得するまでに掛かった時間です。飛行機は64年、自動車が62年、電話が50年、電気が46年、テレビが22年、コンピュータが14年、携帯電話が12年、インターネットが7年、Facebookが４年、Twitterが2年、そしてポケモンGoに至っては19日です。

　インターネット・スマホを使ったサービスは、今やっと世界中にインフラが揃ってきた段階です、利用者は今後も増え続けます。それを世界規模（グローバル）で提供できる企業には、莫大な利益が生まれてきます。

これは、世界の企業の時価総合ランキングです。左が平成元年（バブル期）で、右が現在（令和元年）との比較です。バブル期には、日本企業がランキングの大部分を占めていましたが、現在では米国、中国です。経済の成長の舞台は、日本から世界に完全に移り変わりました。ここで注目したいのが、時価総額の規模です。平成元年には、上位10社の時価総額が7256億ドルだったものが、令和元年には64031億ドルに、約8.8倍です。

　つまり、日本が経済成長を止めた「失われた30年」に世界は８倍に成長した、ことになります。ちなみに、世界の上位５社～６社で、日本市場全体の時価総額を上回ります。